自由民主党徳島県参議院比例区第二十二支部　中村博彦オフィシャルwebsite

　野党の立場で初質問！
　貧困問題、教育格差、介護職員処遇改善交付金、
　年金問題等、多岐にわたって取り上げる。

11月19日（木）厚生労働委員会において質問に立ち、長妻厚生労働大臣、山井政務官らに対して要望と提言を行いました。

貧困と教育格差
一人親世帯における「相対的貧困率」が54.3％にものぼることをあげ、親の所得による教育格差を憂慮、就労支援、子育て支援の充実を促しました。
また、保育所の民格差（保育士給与や保育の質）解消への配慮や、就学前教育の重要性を訴え、保育士の配置加算で、配置基準の3・4・5歳児の1名増や保育士の給与アップ策を要望しました。

高齢者福祉
一人暮らし高齢女性の69％、男性の54％が年収200万円以下という実態を指摘。低所得高齢者の生活の場と見守りを確保する養護老人ホームについて、都道府県市町村への権限委譲による一般財源化から、整備も改修も出来ない状況であり、措として国の責任で施設整備費や運営費を再構築するよう見直しを要望。特別養護老人ホームについても、待機者実態の正確な把握と早急な改善策を要望しました。

介護職員処遇改善交付金
自らが奔走して補正予算に結実した「介護職員処遇改善交付金」の申請率の低迷に触れ、都道府県によっては申請手続きが非常に煩雑であること指摘。政府として、是正指導を行う等、すべての事業者に交付金が執行される策をとることを要望しました。

日本年金機構とJAL
年金記録問題の円滑な取り組みへの期待を述べるとともに、新しく発足する日本年金機構における職員採用と労組のあり方に一言を呈しました。また、JALの企業年金に言及し、公的資金を投入するなら、企業努力が必要であり、納得のいく処理が肝要であると政府の方針を質しました。

■徳島新聞〔平成21年11月20日掲載〕

　「官製打破で日本刷新を！」
　草の根闘魂ニュース
　緊急アピール号[2009年夏]を発行しました。

詳細はこちら→

　自民党に喝！
　現場発信を真摯に受けとめ、
　政治主導で、国民直結の政策を！

今まさに剣が峰に立たされた自民党。長年にわたる与党としての立場に甘んじ、官と馴れ合い、もたれ合い、官主導に陥ってしまったこと、そして、責任党として、国民の汗と涙に応える政策を打ってこられなかったこと、これが凋落の原因です。
官製を打破してこそ自民党は永遠です。自民党に奮起を促したく、「官製打破」と「自己刷新」を記したマグカップを党所属国会議員や党職員の皆様にお届けしました。

■徳島新聞〔平成21年7月17日掲載〕　　　クリックで拡大

　待望の新・川島排水機場、いよいよ運用開始。
　台風シーズンを前に、地元もやっと安堵！

平成19年12月19日、現場を訪れ、
工事の進捗状況を視察する中村ひろひこ

徳島を流れる大河、吉野川は流域に多くの恵みをもたらすとともに、時として牙を剥き、人々の暮らしに大きな被害を与えてきました。吉野川の最も古い排水機場である川島排水機場（吉野川市川島町）は昭和39年の竣工。老朽化のため、台風の折には度重なる内水被害を受けてきました。近年では平成16年の台風23号により約137haが浸水、床下・床上合わせて189戸の家屋浸水が発生しており、改修は、長年の地域住民の悲願でした。
その切実な声受け、中村ひろひこは、国土交通省河川局、財務省主計局などに足繁く通い、改修工事着工を要望。予算を獲得し、増設・改築の運びとなり、このほど運用開始されたものです。
国会議員として、地元の安心安全に寄与できたことを嬉しく思います。

概要
■川島排水機場改築工事（機上本体、樋門等）
■川島排水機場ポンプ設備工事（機械設備、電気設備等）　

事業者		国土交通省
事業費		28億円
工事期間		平成18年度～21年度
計画規模		排水規模18m³／s

排水能力は1.5倍、毎秒18立方メートルの水を吉野川へ排水し、10年に1回発生すると推定される大雨に対して、床上浸水を解消します。

■徳島新聞〔平成21年7月2日掲載〕　　　クリックで拡大

　「介護職の医行為」違法性の解消へ前進！
　厚労省指針策定に着手（平成21年6月10日）

参議院議員としての初質問から

平成16年11月4日、参議院議員としての厚生労働委員会での初質問で、要介護度の高い入所者の多い特別養護老人ホームなどでは、日常的に必要な医療行為を法違反の中で行なうしかなく、介護職の大きなプレッシャーとなり、また、離職の原因となっているという現実を訴え、介護職の医行為解禁を強く求めました。
これにより、平成17年7月28日、専門的な管理の必要ない爪切りや耳垢の除去、自動測定器による血圧測定などの１１項目は医行為に該当しないとの厚労省医政局長通知を引き出せたことは、中村ひろひこの大きな成果です。
その後も機会ある毎に声を上げてきましたが、平成19年12月19日、自民党社会保障制度調査会介護委員会等での発言が実を結び、このほど、たんの吸引と経管栄養（経鼻・胃ろう）の処置の一部業務を介護職に認めるための指針作りに着手することが決まりました。
厚労省は今後、看護と介護の住み分けやモデル事業の詳細、マニュアルの作成などについて有識者を交えて決める予定。モデル事業施設は各県に２ヵ所とし、この選定には都道府県老人福祉施設協議会があたることとなっています。９～１２月の４ヶ月間にわたってモデル事業を行ない、年明けに分析･評価により安全性を確認し、来年度の実施をめざします。

「医療外行為」としての明確化を求めて

とはいえ、まだまだ制限があり、看護職との役割分担でしかなく、次なる課題として、モデル事業・全面実施を通して安全性を検証し、「医療外行為」として明確化・明文化へとつないでいくことが必要です。
必死の取り組みにより、わずかずつですが進展を見ていることは確かです。今後さらに、看護職から介護職への権限委譲を求めていきたい考えです。また介護領域だけでなく、医療の現場でもコメディカルへの権限と責任の委譲を図ることが、介護福祉士・理学療法士・作業療法士等の専門性と地位を高めとともに、医師・看護士の負担を軽減し、介護・医療の質を高めることにもつながるはずです。

　必死の奮闘が補正予算に結実す！

■介護職員86万人(常勤換算)分＝4000億円
　月額／1人“1万5千円”相当の助成金
■待機者45万人解消に向けて16万床緊急整備
　国費で事業者への助成措置=3000億円

Ｈ21年度の介護報酬改定では3％の報酬アップにより、介護現場で働く人達の処遇改善が図られることになりました。しかし、職員給与は、月額5～7千円アップにしかならない現状が表面化。そこで、中村博彦参議院議員は、21年報酬改定に続く緊急課題として45万特養待機者の解消と職員給与改善を掲げ、“粉骨砕身”の奮闘を繰り広げました。

闘いのスタートは記者会見で
平成21年3月5日、厚生労働省記者クラブで会見し、特養の入所待機者45万人の解消に向けた「20万床の緊急介護施設整備」「介護職員の追加処遇改善」の緊急提言を行ないました。その後、自民党内・世論づくりに奔走しました。3月12日麻生太郎首相、27日舛添要一厚生労働大臣をはじめ、政府与党関係者と次々と面談の上、理解をいただきました。

議連決議が強力な後押しに
3月26日には、森喜朗会長出席のもと介護福祉議員連盟緊急総会を開催。「施設入所待機者解消、職員処遇改善のための緊急決議」が採されました。

与党政策となる！
粉骨砕身の働きかけにより、介護報酬アップではなく、国費にる事業者への助成措置が、「経済危機対策」として、平成21年度補正予算に盛り込まれ、4月10日、正式決定となりました。

■徳島新聞〔平成21年4月18日掲載〕

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　総務大臣政務官として力強く真摯に答弁す！


■定額給付金給付事務費について　「血税に一円の無駄もないよう、チックする！」
参議院財政金融委員会にて　平成21年3月3日(火曜日)
	総額825億円の定額給付金給付事務費について、民主党藤末健三議員が「発送費、振込料など、市町村にはできるだけ低額に抑えようという努力がない。市町村に丸投げでは楽な方法しかとらない」と総務省の見解を質したのに対して、中村博彦総務大臣政務官は、「発送費にはさままな値引きをきちんと使うよう、また、振込料については事例を示しつつ、適切に指導する」と意欲を示すとともに、「国民の大切な血税であるから、終了後は厳正な検査をしてチェックをする」と明言しました。

■全国瞬時警報システム「J－ALEAT（Jアラート）」
　「全市区町村での導入を視野に応する！」

衆議院安全保障委員会にて　平成21年4月9日（木曜日）

総務省の全国瞬時警報システム「J－ALEAT（Jアラート）」は、人工星を経由して大地震や有事の際の緊急情報を住民に瞬時に伝えるものです。北朝鮮のミサイル発射時、その整備率の低さ（11.7％）も一因となり使用を見送ったこのシステムについて、民主党津村啓介議員の質問に、中村博彦総務大臣政務官は「全市区町村での導入を視野に国として予算化を含め対応する」と答弁しました。

■徳島新聞〔平成21年4月10日掲載〕

■徳島新聞〔平成21年4月17日掲載〕

地元徳島県では、松茂町、海陽町に続き、徳島市でもJアラートと連動したデジタル同報無線運用を開始されました。
中村政務官が明言した通り、政府・与党は2009年度第１次補正予算案に整備費約110億円を盛り込む方針です。

　“新春のつどい”中村ひろひこ草の根報告会
　　アスティとくしまに3200人の皆様のご参集を得て、熱く、力強く、開催!!

｢車座集会ではこれまで2200人の皆様と対話を重ねてきた。いただいた問題提起をしっかり受け止め総務大臣政務官として必死の挑戦を続ける｣と誓う中村博彦	2月11日、元内閣総理大臣森喜朗先生、前国務臣(拉致担当)中山恭子先生、自民党両議員総会長谷川秀善先生、徳島県選出衆議院議員の先生方、飯泉嘉門徳島県知事、各自治体首長、議員各位をお迎えして、恒例の新春のつどいが開催されました。「旧来型のすべての仕組みを変える！私たち(民)が立ち上がればできる！」と、草の根政治家としてのスタンスを再確認するとともに、切実なる期待をしっかり受け止めて、今年も全力で突き進んでまいります。ありがとうございました。

	「よくない政策は変え、民主党の意見も受け入れるという度量を自民党が発揮し、日本に元気と礼儀を取り戻さねばならない」と語る森元総理。

　やっと｢定住自立圏構想｣に阿南市より手が挙がる!!
　総務大臣政務官として協力要請を受ける

■徳島新聞〔平成21年2月4日掲載〕

「定住自立圏構想」は、全国に22圏域が先行実施団体に指定されるなか、徳島県では未申請であったため、中村はかねてより、徳島の市町村も名乗りを上げ、ぜひ国の財政支援を活用すべきと訴えてきました。その「定住自立圏構想」に、岩佐嘉仁阿南市長が意欲を示し、総務省に中村ひろひこを訪れ、協力を要請されました。阿南市にはできるだけの協力をさせていただきます。

　“中村ひろひこニュース　2009No.1”を追加しました！

中村ひろひこニュース配信（2009.1.1）

H21介護報酬改定特養勝利す！
次は、事者の待遇改善と社会福祉法人改革
介護人財・高品質介護づくりは喫緊の課題！

　　　　　　　バックナンバーは【中村ひろひこニュース】で！

　引き続き、総務大臣政務官を拝命いたしました

総務大臣政務官を、麻生内閣においても引き続き務めさせていただくことになり、鳩山邦夫総務大臣より、地方自治・消防担当（旧自治省担当）を拝命致しました。
真の国民視点で政策立案し、地方のために弱者のために、きめ細かに、ダイナミックに、そしてスーディに、助言と支援を展開して参ります。
今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い致します。

　　　　平成20年9月29日
　　　　総務大臣政務官
　　　　参議院議員　中　村　博　彦