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| 日・韓・中 老人福祉施設代表者懇談会にて(H23.12.10) |
老いるアジアの高齢者福祉
日・韓・中がリーダーとなって
公益社団法人全国老人福祉施設協議会と韓国の韓国老人福祉中央会の連携のもと、日韓両国の老人福祉における相互交流と協力を目指して、ソウルで開催された第1回 日韓 国際交流セミナーにお招きをいただきました。
「重症と認知症ケア事例発表」とのテーマで12月9日に開催されたセミナーでは、韓国側から老人施設の現場からの事例発表、日本サイドからは日本における介護保険制度や、認知症ケアへの取り組みが紹介されました。認知症ケアにおける薬の用い方などについて熱心な質疑応答が交わされ、関心の高さがうかがわれました。
韓国では日本の介護保険制度にあたる老人長期療養保険制度が‘08 年7 月施行。日本の介護保険制度をベンチマークとしての8年遅れのスタートですが、医療保険との一元化が図られており、我が国が参考とする点も多々あると感じました。
韓国・老人長期療養保険制度
- 韓国保健福祉部の所管団体である国民健康保険公団が保険者となり、運営に当たっていることから、中央集権的な構造であり、地方自治体の役割は弱く、財政負担もない。国庫負担が20%、被保険者は健康保険加入者である点が我が国と異なる。
- 介護度は3段階であり、給付は在宅給付、施設給付に加え、特別現金給付がある。保険料は健康保険料額の6、55%、自己負担は施設20%、在宅15%。
翌10日には、中国の代表を交えての日・韓・中代表者懇談会が開催され、今後3ヶ国の交流を継続的に図っていくこととし、来年は中国において国際交流セミナーを開催することが約されました。
健康で自立して幸せな高齢期を送ることはすべての民族の願いです。老いるアジアにあって、日本、韓国、中国がアジアのリーダーとして、制度に向かって現場の声をあげながら、尊厳あるケアをつくっていくため、このセミナーが開催されたことはおおいに歓迎したく、またさらに交流、連携を深めていきたいものです。
韓国の外国人労働者受け入れの現状
韓国でも日本と同様に少子高齢化が急速に進展しています。現在11.1%の高齢化率は、’50年には32.8%と予測されており、政府は将来的な人口減少と労働力不足を見越し、外国人労働者受け入れをすすめています。
韓国では、優秀な人材受け入れ拡大のために、評価表に基づくポイント制の居住資格付与制度が実施されており、一定の条件を満たす場合には3年後には永住資格への変更申請も可能とするなど、人材の国内定着のために、資格取得用件の緩和が図られています。単純技能労働者については、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、スリランカを中心に、アジア15ヶ国から受け入れており、‘10年12月31日現在513,621人。介護職はこの範疇に含まれます。日本では喀痰吸引や経管栄養が介護福祉士の職務範囲に認められるなど、専門性の向上が図られようとしています。韓国でも同じ方向にすすむことが望ましい一方で、日本では、看護・介護人材受け入れに国家試験の問題、人員配置上の問題等が懸案となっています。この連携により、両国の制度が現実に即したよりよい方向へと進展をみるよう、関係機関と足並みをそろえ、力を尽くしてまいりたい考えです。
韓国経済の現状
‘08年の金融危機から回復しつつある韓国経済は、製造業の生産、設備投資や輸出の好調により、’10年には6.2%のGDP成長率を記録。貿易依存度(GDPに対する輸出入の割合)は87.9%と、日本の26.7%と比べてもはるかに高い貿易立国です。
- 貿易は順調に推移、2010年の輸出額は過去最高約412億ドルの貿易黒字。
- 近年の急速な貿易拡大により、中国が一番の貿易相手国。対日赤字は360億ドル。輸出先は中南米、中東へと多角化。
- 現政権下ではFTAを最も重要な通商政策と位置づけ、急速に推進。今年EUとの間で暫定発効、またアメリカとも批准済みであり、‘12下半期までに中国・インド・ロシア・オーストラリア・カナダ・メキシコとの推進を掲げている。
- 一時中断していた日韓EPAは交渉再開に向けて動き出している。
- ウォン安、物価上昇、インフレ傾向にあり、青年層(15〜29歳)の失業率は8%と高い。
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