100512「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」への反対討論(全文)

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」に対しまして、反対の立場から討論をいたします。

まず申しておかねばならないのは　、マニフェスト至上主義による財政無視のバラマキ政策により、わが国の国債や借入金は、平成21年度末に約８８３兆円となっている状況が、平成22年度末には９７３兆円にもなることを、どのように考えておられるかということです。

さらに申せば、国の借金と地方債を加えた公的債務残　高の国内総生産（GDP）比率は、２1８・６％と先進国でも例を見ない状況にあります。国家破たん状況のギリシアでも、１００％を超える程度です。

普天間問題に象徴されるように、国民に約束したマニフェストがいかに空疎・空論であったか、国民は期待を裏切られ、呆れ、絶望し、政治　に対する信頼感を失うばかりであります。

まさに国民乖離の状況を創った、その罪は甚大であり、現政権に明日はないことを、まず申し述べておきます。

あなた方、民主党は政治主導と言いながら、「政治とカネ」問題では自浄作用のなさをさらけ出し、普天間問題では沖縄県民を　愚弄し、財政無視のバラマキ政策では将来世代に大きなツケを残し、本当に情けなく、血涙が出る思いであります。

さて、日本は長年にわたる政策努力の結果、世界一の長寿国家を実現しました。食生活の改善や医療・介護の充実、そして医療保険制度の確立などによって実現したもので　あります。健康で長生き、人間だれしもの願いであることは言を待ちませんが、世界で一番それを実感できるのが日本国民であります。

しかしながら、今回の国民健康保険法等の改正により、景気の低迷で生活苦にあえぐサラリーマンに過大な負担を強制し、ひいては世界に冠たる国民皆　保険の制度にほころびが生じることを大変懸念しています。

そもそも今回の法改正は、新しい高齢者医療制度を含む医療保険制度の全体像が打ち出されないことから生じた、一時しのぎの保険財政のツケ回しであることが大きな問題であります。

政府は、高齢者医療制度改革会議の審　議を経て、最終的には平成25年度から新たな高齢者医療制度を施行する、と言います。
これでは、あまりにも遅く、高齢者を始めとする国民の期待を裏切ったと言わざるを得ません。

我が国では、大小合わせて約３千５百の　公的医療保険が分立しています。中には入院時の医療費が無料だったり、多額の積立金を持っていたり、国から手厚い補助金を受けている国保組合などもあります。
ずさんな会計処理や無資格加入が問題となっている全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保）も国保組合の一つでありま　す。

偽装加入が組合員の15％・１万３千人、従業者５人以上の会社を実体のない個人事業者に分割して７千人以上が不正加入、法人隠しで個人事業所を装う者が６千人。

このような国民健康保険制度を悪用した「国保組合」問題にメスを入れずして、健康保険組合などに後期高齢者支援金を大きく課すことは、まったくもって不合理といわざるを得ないのであります。
また、急速に進む高齢化で、各制度の財政は厳しさを増しています。市町村国保の多くは慢性的に赤字で、特に過疎化の進む市町村では、一般会計で巨額の穴埋めをせざるを得ない状況です。
組合健保も７割　が赤字で、組合を解散して協会けんぽに移るところが急増しています。

まさに、格差拡大、不公平な諸制度の集合体の状況であります。

これらの抜本改革なくして、国民の信頼できる、また持続可能な医療制度になり得ません。

民主党は、昨年の衆議院選挙までは後期高齢者医　療制度をすぐに廃止し、かつての老人保健制度に戻すか新しい制度を作ると言っていました。
しかし未だに、医療保険制度全体の将来像さえ、何も示されていません。
今回の改正、すなわち後期高齢者支援金制度を改正するならば、少なくとも新たな高齢者医療制度の骨格を示すべきではないでしょうか。

まさに、理念なき制度改正、保険財政のつけ回しにしかならない制度改正は直ちに撤回すべきであります。

後期高齢者医療制度への支援金は、これまで、被用者保険、すなわち健康保険組合、協会けんぽ、共済組合から毎年約３兆円に及んでいました。
そして、その　支援割合は加入者の人数割で決められていました。

平成22年度からは、その３分の１に相当する部分に関して、それぞれの組合等の総報酬すなわち賃金などの総額比例制を導入することに大きな問題があります。

満年度で健康保険組合は５００億円、共済組合は　３５０億円の負担増　となります。協会けんぽの支援金負担は８５０億円減少しますが、同時に協会けんぽの支援金への公費負担を９１０億円減少する措置をとっています。
つまり、協会けんぽに対する国庫補助を削減し、その分を健康保険組合や共済組合に押し付け、肩代わりさせているのであります。

健　康保険組合は、平成22年度予算において過去最悪の６千６００億円の赤字が見込まれるなど、財政は大幅に悪化しており、協会けんぽと同様に拠出金負担に苦しんでいます。

こうした状況下での負担のツケ回しは健康保険組合の存続にかかわります。
現に、健康保険組合は、今回の法案に対し繰り返し反対の意思を表明しています。あなた方はその切実な声が聞こえないのですか。

また、法改正によって協会けんぽに対する国庫補助率が13・0％から16・4％に引き上げられることになっています。
しかし、補助率を引き上げたとしても、従業員が負担する平均の保険料率は８　・２％から９・34％に上昇する見込みであり、全く意味がないのであります。
これを金額に換算すると、被保険者一人当たり労使年間約４万２千円の負担増となります。さらに、平成24年度には保険料率が10％を超えることも見込まれております。

一昨年来の不況により中小企業は押しなべて経営が悪化し、また従業員は給料が減少しています。こうした厳しい状況なので、国庫補助率については、法律の本則に上限20％と規定されていることから、その上限にまで引き上げるべきです。
そして、これらの措置によって保険料率を現状の８・２％を維持すべきです。

我が党は、　衆議院でも、参議院でも、国庫補助率を20％に引き上げることとし、保険料率を据え置くことを主眼にした修正案を提出しました。

しかし、与党の独断によりまともに審議されずに否決されました。その横暴をここに強調しておきます。

以上、今回の法改正については、医療保険制度　の全体像が見えない中で、政府の御都合主義による、保険者の了解や納得が得られていない改正であり、生活苦にあえぐ従業員に更なる負担を強いることにもなります。

小手先の改革によるつけ回しを止め、サラリーマンの保険料負担については、現状の水準を維持することとし、必要　な費用は国庫で負担する。

そして、保険財政の立て直しに向けて、高齢者医療のみならず医療保険制度全般について早急に検討を行うなど、国民皆保険制度の堅持に向けて国があらゆる努力を尽くさねばなりません。

鳩山政権では、この法改正にとどまらず、あらゆる政策　や考え方が、国民に将来不安を与え、生活弱者へのしわ寄せ、国民生活の破壊となるものであります。

来る国政選挙においては、この是非を、国民に問うことが政権に残された最良の選択であることを強調して、私の討論を終わります。