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地域格差が問題になっていますが、社会のさまざまな歪みにより、高齢者、労働弱者、経済弱者、障害による弱者、教育弱者などが生み出されています。
非正規従業員が 全勤労者の1/3を占め、年収200万円以下のワーキングプア層が1千万人を超えたという驚くべき現実!少子化にも大きく関わる就労の問題を喫緊の課題とし、同一労働同一賃金制の導入、一定年数後の正規雇用への移行の義務化などを図ります。
また生活保護費を下回る国民年金(基礎年金)の低所得高齢者への加算制度の創設など、すべての弱者に常に視点を合わせ、所得再配分のあり方を見直し、格差是正をすすめます。 |
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| 3.外国人就労特区で、徳島の経済振興を図り、人口減に歯止めを!! |
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徳島では、少子化と人口流出などによる人口減がすすんでり、税収減や地域の地場産業の衰退にも拍車をかけています。労働人口の減少は成長率を引き下げ、総人口の減少は内需拡大を阻害します。つまり、人口減社会とは存続不可能な社会であるといえます。
このまま徳島がやせ細るのを何としても阻止するための特効薬として、外国人就労特区を言します。不足を補うための安価な労働力として外国人を受け入れるのではなく、優秀な人材に広く門戸を開く特区とし、新たな産業の創出や企業誘致を図ります。徳島の経済と労働市場を活性化することにより、人口流出を防ぎ、少子化対策との両輪で人口減にストップをかけます。 |
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| 4.ライフサイクルにそった家庭支援と、3歳からの義務教育化を推進!! |
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少子化対策として、出産育児一時金や児童手当だけなく、いちばん費用のかかる高等教育期まで含めた子育て支援を充実させます。また、家庭を持ち、子どもを生み育てることのできる雇用環境の整備、住宅の提供など、ライフサイクルにそった家族支援策を構築すると同時に、徳島の地域特性を考慮した施策展を図っていきます。
公教育依存の割合の高い徳島県民は教育弱者ともいえます。個を尊重するあまり、結果平等を求めすぎ、人間力を喪失させた戦後の公教育に終止符を打ち、豊かな人間性を持ち、国際社会で評価されるたくましい日本人を育てていくための教育改革に取り組まなければなりせん。
まずは、対GDP(国内総生産)比がわずか3.5%、OECD(経済協力開発機構)30ヶ国中最下位の教育予算を見直し、義務教育の3歳スタートを目指して取り組みます。 |
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| 5.県民の命と暮らし、かけがえのない自然環境を守る!! |
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住民の生命財産を守ることは、政治・行政の最大の責務であり、東南海・南海地震の発生が懸念される中、徳島県にとって地震・津波対策は待ったなしの課題です。発生時に備えて、情報の伝達手段の多様化・高度化を急ぐとともに、津波避難施設の整備、学校をはじめする公共施設や住宅の耐震化、緊急輸送道路の整備などの対策について、国の取り組みの強化を図ります。
また、吉野川や那賀川等の河川整備事業により、治水・利水両面で安全度を高めていくとともに、国営総合農地防災事業、全国最下位の下水道整備など、環境負荷に留意しつつ、安心で心強い生活基盤づくりに力を尽くします。 |
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