5月19日の参議院決算委員会で中村ひろひこが質した「学校の耐震化」について、地震防災特別措置法の改正法が6月11日成立、18日に公布施行されます。 改正法は、地震の際に倒壊する危険性の高い公立小中学校などの地震補強事業や改築事業に対する補助金率を引き上げるもの。また、公立小中学校などについての耐震診断の実施と結果の公表を自治体に義務付けるなども盛り込んでいます。 中国四川大地震を教訓として早急に対策が進むよう、今後の国、自治体の取り組みに注目していきます。 2008.6.17
学校耐震化への取り組みが大きく前進!!
学校耐震化への取り組みが大きく前進!!
■後援会事務所