「定住自立圏構想」は、全国に22圏域が先行実施団体に指定されるなか、徳島県では未申請であったため、中村はかねてより、徳島の市町村も名乗りを上 げ、ぜひ国の財政支援を活用すべきと訴えてきました。その「定住自立圏構想」に、岩佐嘉仁阿南市長が意欲を示し、総務省に中村ひろひこを訪れ、協力を要請されました。阿南市にはできるだけの協力をさせていただきます。