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  4. No.25 平成21年4月
 総務大臣政務官として力強く真摯に答弁す!
定額給付金給付事務費について
 「血税に一円の無駄もないよう、チェックする!」
参議院財政金融委員会にて 平成21年3月3日(火曜日)


総額825億円の定額給付金給付事務費について、民主党藤末健三議員が「発送費、振込料など、市町村にはできるだけ低額に抑えようという努力がない。市町村に丸投げでは楽な方法しかとらない」と総務省の見解を質したのに対して、中村博彦総務大臣政務官は、「発送費にはさまざまな値引きをきちんと使うよう、また、振込料については事例を示しつつ、適切に指導する」と意欲を示すとともに、「国民の大切な血税であるから、終了後は厳正な検査をしてチェックをする」と明言しました。


全国瞬時警報システム「J−ALEAT(Jアラート)」
 「全市区町村での導入を視野に対応する!」
衆議院安全保障委員会にて 平成21年4月9日(木曜日)

総務省の全国瞬時警報システム「J−ALEAT(Jアラート)」は、人工衛星を経由して大地震や有事の際の緊急情報を住民に瞬時に伝えるものです。北朝鮮のミサイル発射時、その整備率の低さ(11.7%)も一因となり使用を見送ったこのシステムについて、民主党津村啓介議員の質問に、中村博彦総務大臣政務官は「全市区町村での導入を視野に国として予算化を含めて対応する」と答弁しました。

■徳島新聞〔平成21年4月10日掲載〕

■徳島新聞〔平成21年4月17日掲載〕




地元徳島県では、松茂町、海陽町に続き、徳島市でもJアラートと連動したデジタル同報無線の運用を開始されました。
中村政務官が明言した通り、政府・与党は2009年度第1次補正予算案に整備費約110億円を盛り込む方針です。
      





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