| 必死の奮闘が補正予算に結実す！ | |||||||
Ｈ21年度の介護報酬改定では3％の報酬アップにより、介護現場で働く人達の処遇改善が図られることになりました。しかし、職員給与は、月額5〜7千円のアップにしかならない現状が表面化。そこで、中村博彦参議院議員は、21年報酬改定に続く緊急課題として45万特養待機者の解消と職員給与改善を掲げ、“粉骨砕身”の奮闘を繰り広げました。 闘いのスタートは記者会見で 平成21年3月5日、厚生労働省記者クラブで会見し、特養の入所待機者45万人の解消に向けた「20万床の緊急介護施設整備」「介護職員の追加処遇改善」の緊急提言を行ないました。その後、自民党内・世論づくりに奔走しました。3月12日麻生太郎首相、27日舛添要一厚生労働大臣をはじめ、政府与党関係者と次々と面談の上、理解をいただきました。
議連決議が強力な後押しに 3月26日には、森喜朗会長出席のもと介護福祉議員連盟緊急総会を開催。「施設入所待機者解消、職員処遇改善のための緊急決議」が採択されました。
与党政策となる！ 粉骨砕身の働きかけにより、介護報酬アップではなく、国費による事業者への助成措置が、「経済危機対策」として、平成21年度補正予算に盛り込まれ、4月10日、正式決定となりました。
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