| 野党の立場で初質問！ 貧困問題、教育格差、介護職員処遇改善交付金、 年金問題等、多岐にわたって取り上げる。 |
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11月19日（木）厚生労働委員会において質問に立ち、長妻厚生労働大臣、山井政務官らに対して要望と提言を行いました。
貧困と教育格差 一人親世帯における「相対的貧困率」が54.3％にものぼることをあげ、親の所得による教育格差を憂慮、就労支援、子育て支援の充実を促しました。 また、保育所の公民格差（保育士給与や保育の質）解消への配慮や、就学前教育の重要性を訴え、保育士の配置加算で、配置基準の3・4・5歳児の1名増や保育士の給与アップ策を要望しました。 高齢者福祉 一人暮らし高齢女性の69％、男性の54％が年収200万円以下という実態を指摘。低所得高齢者の生活の場と見守りを確保する養護老人ホームについて、都道府県市町村への権限委譲による一般財源化から、整備も改修も出来ない状況であり、措置として国の責任で施設整備費や運営費を再構築するよう見直しを要望。特別養護老人ホームについても、待機者実態の正確な把握と早急な改善策を要望しました。 介護職員処遇改善交付金 自らが奔走して補正予算に結実した「介護職員処遇改善交付金」の申請率の低迷に触れ、都道府県によっては申請手続きが非常に煩雑であること指摘。政府として、是正指導を行う等、すべての事業者に交付金が執行される策をとることを要望しました。 日本年金機構とJAL 年金記録問題の円滑な取り組みへの期待を述べるとともに、新しく発足する日本年金機構における職員採用と労組のあり方に一言を呈しました。また、JALの企業年金に言及し、公的資金を投入するなら、企業努力が必要であり、納得のいく処理が肝要であると政府の方針を質しました。
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