 |
||
 子ども手当支給に伴い扶養控除が順次廃止されることについて、一人親世帯における「相対的貧困率」が54.3％にものぼることをあげ、その是非を質しました。また、給食費の滞納数や滞納額、学校側の立て替えなどの事態、経済的な理由による未納は3割に過ぎないことなどを示し、子ども手当との整合性をどうとるか質したのに対し、長妻厚生労働大臣から子ども手当は差押禁止債権であるが、今後議論の必要があること、また、市町村窓口での保護者への啓蒙を行うことなどの答弁を得ました。現金給付より現物給付こそ必要ではないかとの見解を示し、まず子育て支援の喫緊の課題は待機児童ゼロ作戦の推進であると力説。特に０〜２歳の低年齢児の枠がなく、働く機会を失っている現実に対して、数値目標を掲げてほしいと要望したのに対し、5カ年計画で3歳未満児定員を７５万人から１０２万人にとの答弁を得ました。 |
||
 |
||
 民間保育園に対する、保育士の配置基準、保育単価、当期末支払資金残高の要件などを示し、合理性と現場のニーズを勘案すべきであるとし、長妻大臣から、保育単価については見直しも含めて検討するとの答弁を得ました。また、公と民の給与差を示し、一番大事な幼児期の教育に携わる重要な職場を魅力あるものにするため、給与アップの必要性を指摘。働きたいから預けたいのに働いていないから預けられない・・・本当に切実な人が預けられない理不尽な現実を訴え、繰越金30％以下の見直しと、「保育に欠ける」要件の撤廃など、構造改革を求めました。長妻大臣から規制改革を含め、幅広い議論の中で幼保一元化をすすめ、保育所整備に全力で取り組むとの前向きな答弁を得ました。
|
