３月31日(水)厚生労働委員会において質問に立ちました。

介護保険法一部改正について、低所得者対応を手厚くすべきとの観点に鑑みれば時宜を得ているとしたうえで、低所得者の負担軽減策である補足給付（特定入所者介護サービス費）を生活保護でとの議論があることを指摘。長妻厚生労働大臣の見解を質したのに対し、大臣から「保険給付に馴染まないから公費でとの意見はあるが、従来通り介護保険内で実行したいとの答弁を得た。
「公費でとなると抑制の方向に力が働くが、特養多床室の70％、老健でも50％の方が補足給付の対象である現場の実態に即し、ぜひ手厚く」と、要望した。

個室・ユニットケアの割合を７割以上に引き上げるとしている厚生労働省の方針について、個室・ユニット施設には、生活保護の人は贅沢だとの理由で入所できない現実を指摘。
「地域の実情を踏まえ、待機者ニーズに応えるために、ユニット型以外の多床室をみとめる自治体が増えている、低所得者の負担が大きくならないよう、個室ユニットオンリーの流れを方向転換し、ニーズに応えることこそ肝要ではないか」と訴えた。
長妻大臣が、「終の住処の側面がある施設で、入所者にとっては大部屋よりも個室が望ましい。70％を個室にするという目標は推進したい」と答弁したのに対し、「多床室でもプライバシーが守られている現状をぜひ見て、古いイメージを払拭してほしい」と求めた。

さらに中村は、入所者７人が死亡した札幌市のグループホーム火災に言及し、介護施設の防火・防災基準の見直しを要望。「自力で避難困難な入所者のいる施設にはスプリンクラーの必置義務を設け、補助金で対応すべきだ」とし、安全にほど遠い基準の見直しを求めた。長妻厚労大臣は「規定の見直しを検討課題にしている。関係３省庁の緊急プロジェクトチームで実態を把握した上でしっかりと対応したい」と応じた。

介護職員の医行為についてもう一歩踏み込み　介護福祉士の守備範囲の拡大　もしくは上位資格の創設を

平成16年11月4日の参議院厚生労働委員会での初質問でとりあげた介護職の医行為について、「このほど『かくたん吸引』『経管栄養』が行えるようなったことはありがたいが、違法性の阻却でしかなく、職権としてみとめられたわけでない守備範囲とする、もしくは『特定介護福祉士』などの上位資格をつくり、専門性を高めることが時代の要請だ」と要望した。また、社会福祉法人の新会計基準（素案）に対し、「現場視点がなく、措置時代の寄付金依存型への逆戻り」と指摘。前向きな精査を求めた。