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| EPA（経済連携協定）による「人の移動」として、平成20年度から進められている看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、「22年度はインドネシア、フィリピンともに、受け入れ人数も施設も激減している現状は、介護保険における人員配置基準にカウントできないこと、受け入れに際しての施設の負担が大きすぎる点などに起因している」と指摘。 「特に人員配置に関しては、介護職の業務独占でなく無資格でも員数になる、看護士候補者は看護助手として含まれるのに、介護士候補者のみ除外されており、介護士候補生に対する不当な取り扱いではないか」と質した。 |
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 中村の指摘を受け、山井厚生労働政務官が「厚労省によるインドネシア人介護福祉士候補者受け入れ実態調査では、コミュニケーションに問題があるとする施設が３〜５割あり、業務内容が十分伝わらずに支障を来しているケースも報告されている。こうした現状では、ケアの主役であるご高齢者のことを考えれば、基準入りは困難である」との見解を披露。中村は「平成22年１月の実態調査では職場活性化のために受け入れた施設が78.4％、そのうち79.8％が目的を達成できたとするなど、非常に評価が高い」ことを紹介し、山井政務官の一方的な評価を厳しく批判。「明るくモチベーションの高い人材を施設は必要としているのに、配置基準の件、受け入れ負担の件で、受け入れに手控え感が出ている実態を岡田外務大臣に知ってほしい」と要望した。 |
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| さらに、候補者への日本語教育に一貫性がないこと、費用対効果に疑問があることを挙げ、点検の必要性を指摘。国家試験のハードルが高すぎること、介護福祉士にはワンチャンスしかないことを示し、「これは送り出し国でも問題になっている」と、外務大臣に現状理解を求めた。また、自らの施設で研修就労するインドネシア人介護福祉士候補者の少年時代を綴った作文を読み上げ、「希望を持って日本にやってくる候補者が、頑張ったのにも関わらず３年後帰らなければならないとしたら、外交上の問題である」と政府の姿勢を質した。 これを受けて、岡田外務大臣から、３年後合格し、引き続き日本で働いてもらうために、政府の中でしっかり議論し、さまざまな観点から協議していきたいとの答弁を得た。 |
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 中村議員の質問を傍聴する健祥会のインドネシア介護福祉候補者 |
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