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  4. No.38 平成22年5月22日
サラリーマンに負担を強いる健康保険法改正案について、怒りの反対討論!参議院本会議/平成22年5月12日
本会議
「改正案は、一時しのぎの保険財政のつけ回し!」
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、参議院本会議で自民党を代表して反対討論に立ちました。
「今回の改正は、新しい高齢者医療を含む医療保険制の全体像が打ち出されないことから生じた一時しのぎの保険財政のつけまわしである」としたうえで、
「現在、健康保険制度は、大小あわせて3500の公的医療保険が分立しており、格差の大きい、不公平な制度の集合体となっている。急速にすすむ高齢化により各制度の財政は厳しさを増し、町村国保の多くは慢性的赤字を抱え、過疎化のすすむ市町村では一般会計で巨額の穴埋めせざるをえない状況だ。組合健保も7割が赤字で、組合を解散し協会健保へ移るところも急増している 。その一方で、偽装加入、不正加入など国民健康保険制を度悪用した全国建設工事業国民健康保険組合全建国保)問題がある。これにメスを入れずして、健康保険組合等に後期高齢者支援金 を大きく課することは不合理と言わざるを得ない」と政府の姿勢をきびしく糾弾。

「健保組合の切実な声が聞こえないのですか!?」

「医療保険制度の全体像が見えない中で、政府のご都合主義による改正は、保険者の了解や納得が得られず、景気の低迷で生活苦に喘ぐサラリーマンに多大な負担を強制することになる。世界に冠たる国民会保険制度にほころびが生ずることを懸念する。抜本改革なくして、国民の信頼を得る、持続可能な制度になり得ない。小手先の改革によるつけまわしをやめ、
● サラリーマンの保険料負担については現状の水準を維持すること
● 必要な費用は国庫で負担すること
● 保険財政の立て直しにむけ、高齢者医療のみならず医療保険制度の全般にわたって早急に検討を行い、国民皆保険制度堅持に向け、国はあらゆる努力を尽くすべきであること」
を強く訴えるとともに、国民に将来不安を与え、生活弱者へのしわよせ、国民生活の破壊となる鳩山政権の政策や考え方について、来る国政選挙で是非を国民に問うものであると、怒りの反対討論をしめくくりました。

 

》》》反対討論全文はこちら《《《


■徳島新聞(平成22年5月13日)




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