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| 2009年6月18日(木) |
「小中学校耐震化」「母子家庭医療助成事業」
徳島県の施策に意義あり！
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平成20年5月19日、参議院決算委員会で質問に立ち、教育につて、「親教育の必要性」「教育振興基本計画により、教育立国として数値目標を示すべきであること」｢若くて意欲のある教員人材確保の必要性｣｢指導力不足教員への対応｣｢通知表の絶対評価の見直し｣｢図書費や教材費の都道府県格差｣｢留学生の受け入れと就職支援｣｢日系ブラジル人の子どもたちの不就学問題｣｢高校駅伝での外国人選手差別｣など、多岐にわたって問題提起するとともに政府の見解を質した。そのうちのひとつである「公立学校の耐震化」については、質問ののちほどなく、地震防災特別措置法の改正法が成立（6月11日）し、公布施行（同18日）され、公立小中校などの地震補強事業や改築事業に対する補助金率が引き上げられた。同時に、公立小中学校などについての耐震診断の実施と結果の公表を自治体に義務付けることも盛り込まれた。
我が徳島では、残念なことに48.5％で42位であったのだが、法改正を受け、また、多くの子どもたちが犠牲にった中国四川大地震を教訓として、早急に対策が進むよう期待していた。
ところが、このほど文部科学省が発表した公立学校の耐震改修状況調査（平成21年4月1日現在）によると、県内小中学校の耐震化率は未だ、55.3％にとどまっている。前年よりやや改善されたものの、全国平均67.0％を大き下回り、全国40位である。しかも、自治体間で進捗状況に大きな開きがあり、20％代にとどまっている市町村が多いことも憂慮される。徳島と同様に南海・東南海地震が心配される和歌山県では18位の65.8％まで進んでいるというのに、この取り組みの差はなんとしたことか！
子どもが一日の大半を過ごす学校である。どこよりも安全でなければならないのだから、財政難など理由にならない。早急な手当をお願いしたいし、保護者ももっと声を上げるべきである。
もうひとつ、子どもにまつわる義憤がある。全国で唯一、徳島県だけが、母子家庭医療助成事業で子ども母親とも通院費を助成対象外としているということを地元紙の記事で知った。県では平成18年10月から医療費の無料化を7歳未満まで拡充しており、医療費助成制度はトップクラスと胸を張っているが、しかし、弱い立場の母子家庭への助成がこれでは、本末転倒である。
生活保護費の母子家庭加算の廃止について批判が噴出し、子どもの貧困、貧困の世襲が社会問題になっているというのに、県の姿勢はおかしくはないか。「市町村負担も必要となるから市町村の意向も確認した上で検討したい」との保健福祉部長の答弁は情けない。県はすみやかに、弱者への眼差しを正しくやさしくしなければならないと思う。
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| 2009年6月8日(月) |
天下りポスト新設の暴挙！
毅然として、治主導で、「天下り」「渡り」全廃を！
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またもや官の傍若無人さが露見した。6月8日付け朝日新聞によると、巨額赤字を抱えて経営再建中の農林中金の子会社である農林中金総研に、農水省元次官のための天下りポストが新たに設けられたという。廃止した理事長職の復活であり、社長を超える報酬が用意されるらしい。
退職後の公務員の天下りについて、政府は３月に、省庁のあっせんを年末に廃止する政令を閣議決定している。年末までの駆け込みは許されるとでもいうのか、ここまできてもまだ汲々として利権にしがみつくものなのかと、そのさもしさを哀しくさえ思う。
一方で、世論は、天下り、渡りはなくすべきとしてはいるものの、「省庁による斡旋禁止で天下りは無くなるか」の問いに、「思わない」と84％の人が答えている（JNN世論調査2009.2.7）たしかに、日本社会の隅々まで張り巡らされている僚の天下り利権の網を断ち切ることは、想像以上に困難なのかもしれない。しかし、日本が沈没しかかっているいま、既得権益を一掃し、すべての仕組みを官優位から、国民優位に代えなければならない。そのためには、政治主導で断固として公務員制度改革を行なうべし。
そして、国会議も、官僚を便利に使い、その仕事への見返りに天下りと渡りを公然と黙認してきたことを猛省し、立法府としての矜持をもって、国政に臨まねばならない。
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| 2009年6月6日(土) |
競わせない教育が日本をダメにした！
保護者の声に応えて、学力テスト結果公表を！
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一昨年、４３年ぶりに全国学力・習状況調査の全員調査が実施され、参加不参加、結果の公表非公表、あれこれ物議をかもした。公立で唯一不意参加だった愛知県犬山市が、2009年は参加を決めたものの、私立では４割が不参加という状況である。
さて、調査結果の公表についてであるが、保護者には賛成が多いが、教育委員会では「過度の競争」を懸念して学校の自主的公表以外を認めない文科省の方針を支持しており、保護者と行政との間に大きな意識の乖離が見られる。
今回2009年1月から2月にかけて行った意見調査では、市区教育委員会の86.7%が「学校間の序列化や過度な競争につながる」「公表しなくても指導法の改善に役立てることができる」などの理由で公表すべきでないと回答。一方、保護者は67.3%が「学校選択の基本情報」などの理由で公表すべきだとの考えだ。規制改革会議は昨年12月の第3次答申で「多大な公費に見合う情報が国民に公開されていない」と指摘していたが、今回の調査で裏付られたことになる。
にもかかわらず、塩谷立文科相は、「公表した場合の弊害を保護者がどれだけ理解しているか疑問。学校や教委は説明して理解してもらう必要がある」とコメントする有様だ。
官僚のペーパーにたより、現場を知ろうとせず、「能力主義による差別・選別を教育現場にち込むものだ」とする日教組の立場を代弁するかのような旧守的発言である。
保護者は公教育の疲弊を実感している。絶対評価の通知表に苛立ちを、競わせないことにもどかしさを覚えている。速やかに公表すべきである。行政はもっと危機感を持って、教育再生に取り組まなければ、日本は遅れになる！！
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| 2009年6月6日(土) |
怒りを取り越して、あいた口が塞がらない
官のスリム化は政治主導で速やかに！！
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地方分権改革推進委員会は昨年12月の第2次勧告で、地方整備局や地方農政局、労働局など15局・事務所の統廃合やスリム化を求めた。地方分権改革の流れからいえば、当然の勧告あり、政府は速やかに実行に移すべきである。
しかし、この勧告がないがしろにされていることがわかった。統廃合の対象となった機関の入居を前提に、国交省が建設計画を進める庁舎は36件で、総事業費は2049億円。統廃合が実現すれば一部は不要になる可能性があるにもかかわらず、建設計を進めた形だ。さらにあろうことか、新潟第2地方合同庁舎や広島地方合同庁舎など10件については、勧告後の今年1〜3月にかけて新たに設計や工事の契約を締結し、予算措置したものである。
「計画が決まるまで建設を凍結するべきだ」と要請する分権委に対し、国交省は、２案件以外は続け意向を示している。勧告軽視も甚だしい。
これが官である。頭にあるのは省益のみ、既得権をぜがひでも手放したくはない。官のスリム化を官に任せていたのでは進むはずもない。政治主導で、断固として、推進すべきである。
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| 2009年6月3日(水) |
直轄事業の地方負担金、
ガラス張りにしてしてこそ、理解と納得あり
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橋下大阪府知事に「ぼったくりバー」とまで言わしめた、道路や河川など国の公共事業費の一部を都道府県が負担する「直轄事業負担金」について、地方自治体の要求により、内訳明細が示された。内訳すら示されることなく負担を強いられてきたというだけでも驚きであったが、蓋を開いてみてさらに驚いた。
事業にかかわる直接的経費以外に、国交省出先機関の職員の人件費や庁舎の建て替え費なども含まれている。職員の退職金や、共済年金掛け金の国負担分まで負担させられていたのだ。
08年度の直轄事業費は約3兆2千億円、このうち地方負担金総額は9712億円で、うち人件費の地方負担分は約575億円、人件費の中には退職金32億円が含まれており、09年度も35億円の負担を求めている。
こんな不透明なことが長年あたりまえとしてまかりとおってきたとは中央集権を通り越して、隷従もいいところである。国は地方に、自治体は都道府県民にまったく説明責任が果たせていない。
批判を受けて、金子国土交通相は「年金や退職金はもう請求しない」と述べているが、当然だ。「すべてをガラス張りに！！」その上で国と自治体が公平性のもと協議する事が大事だ。ラス張りの議論があってこそ、自治体も負担すべきは負担することにやぶさかでないだろうし、国民からも理解と納得を得られる。
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