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| 2009年7月10日(金) |
３〜５歳児教育を速やかに無償化へ
さらに義務教育化を！
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2007年の中村ひろひこ重点政策「4・5歳児教育の義務化」を掲げて以来、幼児期教育の無償化、さらには義務教育化が必要だと訴え続けてきたが、その甲斐あって、総選挙での自民党の政権公約に幼稚園や保育所にかかる費用の無償化が盛り込まれることとなった。
教育費の家計負担軽減を議論してきた文部科学省の有識者懇談会でも、必要額を７９００億円と試算した上で、3〜5歳児の幼児教育の無償化を提言する報告書をまとめている。
教育は国の根幹を成すものであるにもかかわらず、日本は経済協力開発機構（OECD）諸国の中で教育費の国家支出は最低水準であり、小学校入学前と、大学期の公費支援が大きく不足している。幼児期においては、保育所待機児童と認可外施設利用児童併せて30万人という現状を生んでいるのである。
私は３０年前、保育園を創設して以来、幼児期教育の重要性を訴えてきた。「保育に欠ける家庭の乳幼児を保育する」ところという保育所の定義に挑戦し、幼稚園に負けな就学前教育に取り組んできた。
そして今、さまざまな格差が国民の生活を蝕んでいる中で、保護者の所得格差が子どもの教育格差につながり、格差が固定化・世襲化されている実態を非常に憂慮している。子どもの養育に関わるコストの公的負担割合を増やし、格差を解消すべきである。
、２、３歳から保育園に入る子もいれば、４歳から幼稚園に入る子がおり、公立か私立かによって、保育料や保育内容にも差がある。就学前まで家庭保育の子もいる。しかし、人生のはじまりにおけるこの格差はあってはならず、保護者の所得や家庭環境に関係なく、すべての子に質の高い幼児教育の機会が保障されなければならない。幼児期教育の無償化こそが、教育再生のひとつの大きな柱となるし、少子化対策としても喫緊の課題であると訴えてきたものである。
平成20年度補正予算において、「新待機児童ゼロ作戦」の集中・重点実施策として、保育所や認定こども園の緊急整備掲げられるとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件が緩和されることになった。さらに15万人分の整備推進等を目的とした総額1000億円の「安心こども基金」が都道府県に創設されるなど、幼児期教育の重要性と養育コスト軽減という視点がやっとクローズアップされてきたといえる。
幼稚園や保育園などを一元的に担当する「少子化・児童局」構想は旧守派の抵抗にあって頓挫したが、早急に幼児期教育の無償化を実現し、その先の義務教育化に向けて議論を深めていきたい。明治５年の学制発布以来130余年続いた、義務教育６歳スタートという制度を見直すべき時なのである。
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