 |
|
|
|
直轄事業の地方負担金、
ガラス張りにしてしてこそ、理解と納得あり |
|
これより古い記事はありません |
|
| |
| 2009年5月28日(木) |
子育て支援も教育改革もまったなし！
すべての子どもに質の高い就学前教育を！
|
|
保育園改革現在、保育所待機児童が4〜5万人に上ると言われている。さらに認可保育所に入れず、やむなく高い保育料を払い、ともすれば質の落ちる認可外施設に入ることを余儀なくされている利用児童25万人を合わせると30万人もの児童が、幼児期から大きな教育格差にさらされている。
我が国の子育て支援に関する財政支出は経済協力開発機構30カ国中26位であり、「子育て支援後進国」だ。資源の乏しい我が国が、子育て・教育に注力せずして未来があるだろうか。
地方自治体は認可保育所設立の努力をしているが、都市部では国の低基準を満たすことも簡単ではない。東京、目黒区では、子どもを預けられないために働きに出られない家庭に月2万円を助成することを決めたが、あくまで緊急措置でしかなく、焼け石に水だ。
そんな折、目にしたニュース。山形県東根市で、市立保育所を株式会社に委託したところ、365日つでも保育が受けられ、午後8時までの延長保育に、夕食の提供まで、手厚いサービスが実現した。しかも、人件費などで年間4000万円の経費削減が図れ、その分を未就学時の医療費無料化に回せたという。非効率な官営から、経営感覚で競い合う民営への喜ぶべき流れである。
しかし、事は、保育園だけの問題ではない。待機児童が増える一方で、幼稚園の児童数はどんどん減少し、定員割れも少なくない。施設が小規模化し、運営が非効率になっている現状もある。一方で、保育園が、保育に欠ける家庭の子どもたちのための生活の場であった時代は遠い過去であり、就学前教育の充実求められている。子育て支援の充実とともに、幼児期教育の重要性が大きくクローズアップされており、明治６年の学制発布にさかのぼる、義務教育６歳スタートという制度も見直さねばならない。
まずは幼保の垣根を取り払うこと。しかし、「子ども視点に立って、就学前の教育・保育が一となった総合施設」として幼保を一元化するという改革は、旧守派の抵抗にあって、遅々として進まない。
幼児期の教育格差をなくし、すべての子どもに質の高い就学前教育を提供するためにも、人口減少社会の支え手として女性の労働力に期待が高まる中、母親の就労を力強く支援するたにも、幼保一元化をすすめるべきである。その上で、就学前の「プレスタディー」にも取り組み、小学校との一体的な運営をすすめ、教育の高品質化を図っていくべきだ。とにかく、就学前教育に格差があってはならない。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| copyrighit(c) 2009 Nakamura Hirohiko All Rights Reserved. |
