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怒りを取り越して、あいた口が塞がらない。
官のスリム化は政治主導で速やかに！！ |
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子育て支援も教育改革もまったし！すべての子どもに質の高い就学前教育を！ |
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| 2009年6月3日(水) |
直轄事業の方負担金、
ガラス張りにしてしてこそ、理解と納得あり
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橋下大阪府知事に「ぼったくりバー」とまで言わしめた、道路や河川など国の公共事業費の一部を都道府県が負担する「直轄事業負担金」について、地方自治体の求により、内訳明細が示された。内訳すら示されることなく負担を強いられてきたというだけでも驚きであったが、蓋を開いてみてさらに驚いた。
事業にかかわる直接的経費以外に、国交省出先機関の職員の人件費や庁舎の建て替え費なども含まれている。職員の退職金や、共済年金掛け金の負担分まで負担させられていたのだ。
08年度の直轄事業費は約3兆2千億円、このうち地方負担金総額は9712億円で、うち人件費の地方負担分は約575億円、人件費の中には退職金32億円が含まれており、09年度も35億円の負担を求めている。
こんな不透明なことが長年あたりまえとしてまかりとってきたとは中央集権を通り越して、隷従もいいところである。国は地方に、自治体は都道府県民にまったく説明責任が果たせていない。
批判を受けて、金子国土交通相は「年金や退職金はもう請求しない」と述べているが、当然だ。「すべてをガラス張りに！！」その上で国と自治体が公平のもと協議する事が大事だ。ラス張りの議論があってこそ、自治体も負担すべきは負担することにやぶさかでないだろうし、国民からも理解と納得を得られる。
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