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競わせない教育が日本をダメにした！
保護者の声に応えて、学力テスト結果公表を！ |
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直轄事業の地方負担金、
ガス張りにしてしてこそ、理解と納得あり |
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| 2009年6月6日(土) |
怒りを取り越してあいた口が塞がらない。
官のスリム化は政治主導で速やかに！！
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地方分権改革推進委員会は昨年12月の第2次勧告で、地方整備局や地方農政局、労働局など15局・事務所の統廃合やスリム化を求めた。地方分権改革の流れかいえば、当然の勧告であり、政府は速やかに実行に移すべきである。
しかし、この勧告がないがしろにされていることがわかった。統廃合の対象となった機関の入居を前提に、国交省が建設計画を進める庁舎は36件で、総事業費は2049億円。統廃合が実現すれば一部は不要になる可能性があるもかかわらず、建設計画を進めた形だ。さらにあろうことか、新潟第2地方合同庁舎や広島地方合同庁舎など10件については、勧告後の今年1〜3月にかけて新たに設計や工事の契約を締結し、予算措置したものである。
「計画が決まるまで建設を凍結するべきだ」と要請する分権委に対し、国交省は、２案件以外は続ける意向を示している。勧告軽視も甚だしい。
これが官である。頭にあるのは省益のみ、既得権をぜがひでも手放したくはない。官のスリム化を官に任せていたのでは進むはずもない。政治主導で、断固として、推進すべきである。
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