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３〜５歳児教育を速やかに無償化へ さらに義務教育化を！ |
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天下りポスト新設の暴挙！
毅然として、政治主導で、「天下り」「渡り」全廃を！> |
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| 2009年6月18日(木) |
「小中学校耐震化」「母子家庭医療助成事業」
徳島県の施策に意義あり！
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平成20年5月19日、参議院決算委員会で質問に立ち、教育について、「親教育の必要性」「教育振興基計画により、教育立国として数値目標を示すべきであること」｢若くて意欲のある教員人材確保の必要性｣｢指導力不足教員への対応｣｢通知表の絶対評価の見直し｣｢図書費や教材費の都道府県格差｣｢留学生の受け入れと就職支援｣｢日系ブラジル人の子どもたちの不就学問題｣｢高校駅伝での外国人選手差別｣など、多岐にわたって問題提起するとともに政府の見解を質した。そのうちのひとつである「公立学校の耐震化」については、質問ののちほどなく、地震防災特別措置法の改正法が成立（6月11日）し、公布施行（同18日）され、公立小中学校などの地震補強事業や改築事業に対る補助金率が引き上げられた。同時に、公立小中学校などについての耐震診断の実施と結果の公表を自治体に義務付けることも盛り込まれた。
我が徳島では、残念なことに48.5％で42位であったのだが、法改正を受け、また、多くの子どもたちが犠牲になった中国四川大地震を教訓として、早に対策が進むよう期待していた。
ところが、このほど文部科学省が発表した公立学校の耐震改修状況調査（平成21年4月1日現在）によると、県内小中学校の耐震化率は未だ、55.3％にとどまっている。前年よりやや改善されたものの、全国平均67.0％を大きく下回り、全国40位である。しかも、自治体間で進捗状況に大きな開きがあり、20％代にとどまっている市町村が多いことも憂慮される。徳島と同様に南海・東南海地震が心配される和歌山県では18位の65.8％まで進んでいるというのに、この取り組みの差はなんとしたことか！
子どもが一日の大半を過ごす学校である。どこよりも安全なければならないのだから、財政難など理由にならない。早急な手当をお願いしたいし、保護者ももっと声を上げるべきである。
もうひとつ、子どもにまつわる義憤がある。全国で唯一、徳島県だけが、母子家庭医療助成事業で子ども母親とも通院費を助成対象外としているということを地元の記事で知った。県では平成18年10月から医療費の無料化を7歳未満まで拡充しており、医療費助成制度はトップクラスと胸を張っているが、しかし、弱い立場の母子家庭への助成がこれでは、本末転倒である。
生活保護費の母子家庭加算の廃止についても批判が噴出し、子どもの貧困、貧困の襲が社会問題になっているというのに、県の姿勢はおかしくはないか。「市町村負担も必要となるから市町村の意向も確認した上で検討したい」との保健福祉部長の答弁は情けない。県はすみやかに、弱者への眼差しを正しくやさしくしなければならないと思う。
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