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過去の記事> |
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| 2009年8月3日(月) |
「すべての子どもが天才である」
勝負は３歳からの教育だ。
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北海道・小樽CCで行われた国内男子ツアー「サン・クロレラ クラシック」を石川遼選手が制した。最終日、トップタイで迎えた最終ホールでバーディを決めるという劇的な勝ち方で、この類い稀なる17歳は、今季2勝目を挙げた。
私は、ゲートボール歴30年、全国大会でもスティックを握る現役プレーヤーだが、ゴルフは門外漢だ。なのでゴルフの技量については云々しない。しかし、その精神力の素晴らしさは、スポーツニュースのダイジェストを見るだけでも伝わって来る。ピンチにも動じない。同伴競技者のブレンダン・ジョーンズ選手とジョークをかわす余裕がある。集中力も素晴らしい。そして何より感動したのは、優勝後の記者会見だ。ブレンダン・ジョーンズ選手への感謝の言葉をまず口にした。もちろん礼儀正しさは言うまでもない。スポーとは、自分をつくり、高め、ここまで成長させるものなのかと改めて感じ入った。
最近もう一つ感動したことがある。テレビ番組で見た鹿児島県志布志市の通山保育園。プロゴルファー・横峯さくら選手の伯父上である横峯吉文さんが理事長を務めるこの保育園でのYokomine式教育だ。
登園後すぐに、子どもたちは20分間、走る。友と競いながらひたすら走る。走ったあとは1時間、読み書き計算の自学自習。書きにはYokomine式学習帳で無理なく成果をあげる。3歳児もおしゃべりすることなく、集中している。走ったことで右脳の活動が活発になり、集中力が高まるそうだ。卒園までに1500冊を読破し、小学校1〜2年の漢字も身につける。九九のできる4歳もいる。次は体操。5歳の男子全員が逆立ち歩きができる。跳び箱8段を飛び、宙返りもする。そして音楽。4歳で絶対音感を身につけ、5歳ともなれば60曲をピアニカで演奏する。しかもみんな自ら喜んで取り組んでいる。語り尽くせないが、すごいの一言だ。
横峯氏は言う。英才教育をしているのではない、すべての子どもが天才なのだと。すべての子どもに共通する4つのスイッチをいれてあげさえすればいいのだと。
4つのスイッチとは、
1.「子どもは競争したがる！」だから、順位をつけてあげると、もっとがんばる。
2.「子どもは真似をしたがる！」だから、できる子を見本として見せる。
3.「子どもはちょっとだけ難しいことをやりたがる！」だから、難しすぎることではなく、できることから始めてみる。
4.「子どもは認められたがる！」だから、たくさん褒めてあげる。
心の力、学ぶ力、体の力を逞しくし、子どもたちが本来生まれ持っている「可能性」最大限に引き出すための教育、それがYokomine式教育であり、3・4・5歳児にだからできる教育なのだ。
横峯さくら選手もYokomine式で育ったのだろう。石川遼選手も、先頃、アメリカツアーで初優勝を果たした宮里藍選手も、フィギアスケートの浅田真央選手も、また、第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクールで、日本人として初めて優勝したピアニスト辻井伸行さんも、みんなみんな天才は3歳からの教育によってつくられている。
自民党も公明党も幼児教育の無償化をマニフェストに謳っている。30年前から幼児教育の重要性を提唱しつづけてきた私としては、「やっと！」の感である。3・4・5歳時の教育環境によって、教育格差がはじまるのだ。すべての子どもたちに、公平な教育環境が保障されるよう、無償化はもちろん義務教育化を早急に図るべきだ。義務化をにらんだ時、このYokomine式教育は非常に示唆に富んでいる。「やる気にさせる4つのスイッチ」「すべての子どもが天才である」「可能性を最大限に引き出すための教育」この考え方を、日本中の幼稚園教諭、保育士に学んで欲しい。
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| 2009年7月10日(金) |
３〜５歳児教育を速やかに無償化へ
さらに義務教育化を！
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2007年の中村ひひこ重点政策に「4 ・5歳児教育の義務化」を掲げて以来、幼児期教育の無償化、さらには義務教育化が必要だと訴え続けてきたが、その甲斐あって、総選挙での自民党の政権公約に幼稚園や保育所にかかる費用の無償化が盛り込まれることとなった。
教育費の家計負担軽減を議論してきた文科学省の有識者懇談会でも、必要額を7900億円と試算した上で、3〜5歳児の幼児教育の無償化を提言する報告書をまとめている。
教育は国の根幹を成すものであるにもかかわらず、日本は経済協力開発機構（OECD）諸国の中で教育費の国家支出は最低水準であり、小学校入学前と、大学期の公費援が大きく不足している。幼児期においては、保育所待機児童と認可外施設利用児童併せて30万人という現状を生んでいるのである。
私は30年前、保育園を創設して以来、幼児期教育の重要性を訴えてきた。「保育に欠ける家庭の乳幼児を保育する」ところという保育所の定義に挑戦し、幼稚に負けない就学前教育に取り組んできた。
そして今、さまざまな格差が国民の生活を蝕んでいる中で、保護者の所得格差が子どもの教育格差につながり、格差が固定化・世襲化されている実態を非常に憂慮している。子どもの養育に関わるコストの公的負担割合を増やし、格差を解消すべきでる。
1、2、3歳 から保育園に入る子もいれば、4歳から幼稚園に入る子がおり、公立か私立かによって、保育料や保育内容にも差がある。就学前まで家庭保育の子もいる。しかし、人生のはじまりにおけるこの格差はあってはならず、保護者の所得や家庭環境に関係なく、すべての子に質の高い児教育の機会が保障されなければならない。幼児期教育の無償化こそが、教育再生のひとつの大きな柱となるし、少子化対策としても喫緊の課題であると訴えてきたものである。
平成20年度補正予算において、「新待機児童ゼロ作戦」の集中・重点実施策として、保育所や認定こども園の緊急備が掲げられるとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件が緩和されることになった。さらに15万人分の整備推進等を目的とした総額1000億円の「安心こども基金」が都道府県に創設されるなど、幼児期教育の重要性と養育コスト軽減という点がやっとクローズアップされてきたといえる。
幼稚園や保育園などを一元的に担当する「少子化・児童局」構想は旧守派の抵抗にあって頓挫したが、早急に幼児期教育の無償化を実現し、その先の義務教育化に向けて議論を深めていきたい。明治５年の学制発布以来130余年続いた、義務教６歳スタートという制度を見直すべき時なのである。
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| 2009年6月18日(木) |
「小中学校耐震化」「母子家庭医療助成事業」
徳島県の施策に意義あり！
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平成20年5月19日、参議院決算委員会で質問に立ち、教育について、「親教育の必要性」「教育振興基本計画により、教育立国として数値目標を示べきであること」｢若くて意欲のある教員人材確保の必要性｣｢指導力不足教員への対応｣｢通知表の絶対評価の見直し｣｢図書費や教材費の都道府県格差｣｢留学生の受け入れと就職支援｣｢日系ブラジル人の子どもたちの不就学問題｣｢高校駅伝での外国人選手差別｣など、多岐にわたって題提起するとともに政府の見解を質した。そのうちのひとつである「公立学校の耐震化」については、質問ののちほどなく、地震防災特別措置法の改正法が成立（6月11日）し、公布施行（同18日）され、公立小中学校などの地震補強事業や改築事業に対する補助金率が引き上げられた。同時に、公立小中学校などについての耐震診断の実施と結果の公表を自治体に義務付けることも盛り込まれた。
我が徳島では、残念なことに48.5％で42位であったのだが、法改正を受け、また、多くの子どもたちが犠牲になった中国四川大地震を教訓として、早急に対策が進むよう期待していた。
ところ、このほど文部科学省が発表した公立学校の耐震改修状況調査（平成21年4月1日現在）によると、県内小中学校の耐震化率は未だ、55.3％にとどまっている。前年よりやや改善されたものの、全国平均67.0％を大きく下回り、全国40位である。しかも、自治体間で進捗状況に大きな開きがあり、20％にとどまっている市町村が多いことも憂慮される。徳島と同様に南海・東南海地震が心配される和歌山県では18位の65.8％まで進んでいるというのに、この取り組みの差はなんとしたことか！
子どもが一日の大半を過ごす学校である。どこよりも安全でなければならないのだから、財政難など理にならない。早急な手当をお願いしたいし、保護者ももっと声を上げるべきである。
もうひとつ、子どもにまつわる義憤がある。全国で唯一、徳島県だけが、母子家庭医療助成事業で子ども母親とも通院費を助成対象外としているということを地元紙の記事で知った。県では平成18年10月から医療費の無料化を7歳未満まで拡充しており、医療費助成制度はトップクラスと胸を張っているが、しかし、弱い立場の母子家庭への助成がこれでは、本末転倒である。
生活保護費の母子家庭加算の廃止についても批判が噴出し、子どもの貧困、貧困の世襲が社会問題になっているというのに、県姿勢はおかしくはないか。「市町村負担も必要となるから市町村の意向も確認した上で検討したい」との保健福祉部長の答弁は情けない。県はすみやかに、弱者への眼差しを正しくやさしくしなければならないと思う。
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| 2009年6月8日(月) |
天下りポスト新設の暴挙！
毅然として、政治主導で、「天下り」「渡り」全廃を！
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またもや官の傍若無人さが露見した。6月8日付け朝日新聞によると、巨額赤字を抱えて経営再建中の農林中金の子会社である農林中金総研に、農水省元次官のための天下りポストが新たに設けられたという。廃止した理事長職の復活であり、社長を超える報酬が用意されらしい。
退職後の公務員の天下りについて、政府は３月に、省庁のあっせんを年末に廃止する政令を閣議決定している。年末までの駆け込みは許されるとでもいうのか、ここまできてもまだ汲々として利権にしがみつくものなのかと、そのさもしさを哀しくさえ思う。
一方で、世論は、天り、渡りはなくすべきとしてはいるものの、「省庁による斡旋禁止で天下りは無くなるか」の問いに、「思わない」と84％の人が答えている（JNN世論調査2009.2.7）たしかに、日本社会の隅々まで張り巡らされている官僚の天下り利権の網を断ち切ることは、想像以上に困難なのかもしれない。しか、日本が沈没しかかっているいま、既得権益を一掃し、すべての仕組みを官優位から、国民優位に代えなければならない。そのためには、政治主導で断固として公務員制度改革を行なうべし。
そして、国会議員も、官僚を便利に使い、その仕事への見返りに天下りと渡りを公然と黙認してきことを猛省し、立法府としての矜持をもって、国政に臨まねばならない。
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| 2009年6月6日(土) |
競わせない教育が日本をダメにした！
保護者の声に応えて、学力テスト結果公表を！
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一昨年、４３年ぶりに全国学力・学習状況調査の全員調査が実施され、参加不参加、結果の公表非公表、あれこれ物議をかもした。公立で唯一不意参加だった愛知県犬山市が、2009年は参加を決めたものの、私立では４割が不参加という状況である。
さて、調査結果の公表についてであるが、保護者には賛成が多いが、教育委員会では「過度の競争」を懸念して学校の自主的公表以外を認めない文科省の方針を持しており、保護者と行政との間に大きな意識の乖離が見られる。
今回2009年1月から2月にかけて行った意見調査では、市区教育委員会の86.7%が「学校間の序列化や過度な競争につながる」「公表しなくても指導方法の改善に役立てることができる」などの理由で公表すべきでないと回答。一方保護者は67.3%が「学校選択の基本情報」などの理由で公表すべきだとの考えだ。規制改革会議は昨年12月の第3次答申で「多大な公費に見合う情報が国民に公開されていない」と指摘していたが、今回の調査で裏付けられたことになる。
にもかかわらず、塩谷立文科相は、「公表した場合の弊害保護者がどれだけ理解しているか疑問。学校や教委は説明して理解してもらう必要がある」とコメントする有様だ。
官僚のペーパーにたより、現場を知ろうとせず、「能力主義による差別・選別を教育現場に持ち込むものだ」とする日教組の立場を代弁するかのような旧守的発言である。
保護者は公教育の疲弊を実感している。絶対評価の通知表に苛立ちを、競わせないことにもどかしさを覚えている。速やかに公表すべきである。行政はもっと危機感を持って、教育再生に取り組まなければ、日本は手遅れになる！！
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| 2009年6月6日(土) |
怒りを取り越して、あいた口が塞がらない。
官のスリム化は政治主導で速やかに！！
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地方分権改革推進委員会は昨年12月の第2次勧告で、地方整備局や地方農政局、労働局など15局・事務所の統廃合やスリム化を求めた。地方分権改革の流れからいえば、当然の勧告であり、政府は速やかに実行に移すべきである。
しかし、この勧告がないがしろにれていることがわかった。統廃合の対象となった機関の入居を前提に、国交省が建設計画を進める庁舎は36件で、総事業費は2049億円。統廃合が実現すれば一部は不要になる可能性があるにもかかわらず、建設計画を進めた形だ。さらにあろうことか、新潟第2地方合同庁舎や広島地方合同庁舎など10件については、勧告後の今年1〜3月にかけて新たに設計や工事の契約を締結し、予算措置したものである。
「計画が決まるまで建設を凍結するべきだ」と要請する分権委に対し、国交省は、２案件以外は続ける意向を示している。勧告軽視も甚だしい。
これが官である。頭にあるのは省益のみ、既得権をぜがひでも手放したくはない。官のスリム化を官に任せていたのでは進むはずもない。政治主導で、断固として、推進すべきである。
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| 2009年6月3日(水) |
直轄事業の地方負担金、
ガラス張りにしてしてこそ、理解と納得あり
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橋下大阪府知事に「ぼったくりバー」とまで言わしめた、道路や川など国の公共事業費の一部を都道府県が負担する「直轄事業負担金」について、地方自治体の要求により、内訳明細が示された。内訳すら示されることなく負担を強いられてきたというだけでも驚きであったが、蓋を開いてみてさらに驚いた。
事業にかかわる直接的経費以外に、国交省出機関の職員の人件費や庁舎の建て替え費なども含まれている。職員の退職金や、共済年金掛け金の国負担分まで負担させられていたのだ。
08年度の直轄事業費は約3兆2千億円、このうち地方負担金総額は9712億円で、うち人件費の地方負担分は約575億円、人件費の中には退職金32億円が含まれてり、09年度も35億円の負担を求めている。
こんな不透明なことが長年あたりまえとしてまかりとおってきたとは中央集権を通り越して、隷従もいいところである。国は地方に、自治体は都道府県民にまったく説明責任が果たせていない。
批判を受けて、金子国土交通相は「年金や退職金はもう請求しない」と述べているが、当然だ。「すべてをガラス張りに！！」その上で国と自治体が公平性のもと協議する事が大事だ。ラス張りの議論があってこそ、自治体も負担すべきは負担することにやぶさかでないだろうし、国民からも理解と納得を得られる。
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| 2009年5月28日(木) |
子育て支援も教育改革もまったなし！
すべての子どもに質の高い就学前教育を！
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保育園改革現在、保育所待機児童が4〜5万人に上ると言われている。さらに認可保育所に入れず、やむなく高い保育料を払い、ともすれば質の落ちる認可外施設に入ることを余儀なくされている利用児童25万人を合わせると30万人もの児童が、幼児期から大きな教育格差にさらされている。
我が国の子育て支援に関する財政支出は経済協力開発機構30カ国中26位であり、「子育て支援後進国」だ。資源の乏しい我が国が、子育て・教育に注力せずして未来があるだろうか。
地方自治体は認可保育所設立の努力をしているが、都市部は国の最低基準を満たすことも簡単ではない。東京、目黒区では、子どもを預けられないために働きに出られない家庭に月2万円を助成することを決めたが、あくまで緊急措置でしかなく、焼け石に水だ。
そんな折、目にしたニュース。山形県東根市で、市立保育所を株式会社に委託したとこ、365日いつでも保育が受けられ、午後8時までの延長保育に、夕食の提供まで、手厚いサービスが実現した。しかも、人件費などで年間4000万円の経費削減が図れ、その分を未就学時の医療費無料化に回せたという。非効率な官営から、経営感覚で競い合う民営への喜ぶべき流れである。
しかし、事は、保育園だけの問題ではない。待機児童が増える一方で、幼稚園の児童数はどんどん減少し、定員割れも少なくない。施設が小規模化し、運営が非効率になっている現状もある。一方で、保育園が、保育に欠ける家庭の子どもたちのための生活の場であった時代は遠い過去であり、就学前教の充実も求められている。子育て支援の充実とともに、幼児期教育の重要性が大きくクローズアップされており、明治６年の学制発布にさかのぼる、義務教育６歳スタートという制度も見直さねばならない。
まずは幼保の垣根を取り払うこと。しかし、「子ども視点に立って、就学前の教育・育が一体となった総合施設」として幼保を一元化するという改革は、旧守派の抵抗にあって、遅々として進まない。
幼児期の教育格差をなくし、すべての子どもに質の高い就学前教育を提供するためにも、人口減少社会の支え手として女性の労働力に期待が高まる中、母親の就労を力強く支するためにも、幼保一元化をすすめるべきである。その上で、就学前の「プレスタディー」にも取り組み、小学校との一体的な運営をすすめ、教育の高品質化を図っていくべきだ。とにかく、就学前教育に格差があってはならない。
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