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○中村博彦君
自由民主党の中村博彦でございます。
長年政治を目指してまいった私にとって、この舞台は感激一杯でございます。本当に長年支えていただいた皆さん方に改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
今回の会計検査院のこの十八年度決算検査報告、本当にまたまたひどい実態が出てございます。
渡辺大臣、必死に独法改革等に取り組まれておるわけでございます。そして今回、特に厚生労働省関係が指摘をされてございます。
この雇用・能力開発機構、本当に役員構成はＯＢが半数、そして何と職員給与のラスパイレス指数が一一三という極めて高い実態が出ておるわけでございます。そして、もうテレビで有名になりました私のしごと館、本当に総工費が五百八十一億円、見事な建物でございま。運営費が十二億円、自己収入が一億七千万円、常勤職員の給与が年収九百十五万円、本当に労働保険料を食いつぶしているという感じでございます。また同時に、職業能力開発総合大学等の分析をいたしましても、何と職業訓練指導に従事する職に就いた者は九・四％、卒業生の。こんな実態でございます。
私は、社会保険庁の問題、年金保険料流用という問題が出てまいりましたときに、本当にやはり保険料の使途というのは甘いチェックだな、チェックがされないままに推移をしてきたなという思いが大変強いわけでございます。この労働保険料を見てもそうです。そして、もうだんだん忘れがちになりましたけれども、年金保険料のあのグリーンピア、あの無駄遣いを見てもらいたい。私は、ここで政府がこの無駄遣いというものを徹底議論をしていくべきときが来ておるんでないか。
だから、介護保険料も、御存じのとおり無駄構造が、介護保険が始まって五年、六年たつうちの中で無駄構造が生まれてきておるわけでございます。地域包括センターという、これは地方公務員等の天下りの受皿として必要のない地域包括センターが生まれる。今までございました、在宅介護支援センターというのが民主導でございましたけれども、その在介センターのすべてをなくす、施設はもう使用しなくていいんだ、そしてすべて地域とのコミュニケーションや地域との相談業務を取り上げた形で在介ンターをなくしていっておるわけでございます。
私は、そういう意味で、やはり保険料、もう少しチェックをする、そして保険料の受皿である各団体をもう少しシビアに洗い直す。これは行革大臣の本当に、独法百一か所でございますか、この独法百一か所と同時に、独法的な組織もたくさんございますから、その辺、どうぞひとつもう一度広く分析をし直してお願いをいたしたい、このように思いますが、行革大臣、どうでございましょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）
今回私に与えられたミッションは、独法制度が六年たちまして、根本に立ち返って全部の見直しをしてほしいということでございました。
元来、特殊法人や行政本体から切り出されて独法になったところが各省ひも付きの言わば子会社、関連会社になってしまっているのではないかと。そういうことだと、どうしてもガバナンスが効かない、先生御指摘の特会などを通じた無駄遣いが横行しているのではないかと、そういう批判が絶えなかったわけでございます。
御指摘の雇用・能力開発機構という独法は、何年か前にもスパウザ小田原というのが大変話題になりました。何百億円も掛けて造ったものが八億円で小田原に移されるという無駄遣いが指摘されたばかりでございます。
先生御指摘の私のしごと館、五百八十億円掛かりました。で、運営費に十六億円掛けて、収入は一億四千万円程度ということでございますから、もう正に赤字を垂れ流しているようなものではないかと、そういう批判でございます。
また、御指摘の職業能力開発総合大学校では卒業生が二百人でございます。では、本来ミッションの職業訓練指導員は一体何人ここからつくっているんだと。たったの二十名ですよ。六十六億円を使いながら二十名の職業訓練指導員しかつくっていないということは一人三億円も掛かっていると、こういうのが無駄遣いでなくて何なんだと私としては申し上げたいのでございます。
したがって、こういう観点から独法改革というのは聖域なく見直しを行い、そして今ようやく出口に近づこうとしているわけでございます。応援よろしくお願いいたします。
○中村博彦君
廃止も含めて御検討を願いたいと思います。
私はいつも自分の政治姿勢として、すべての情報は国民に開示をする、ガラス張りにする、そして国民に御判断をいただく、私はすべての懸案事項、すべての問題点は情報開示をするところから始まるんでないかなと、このように考えておるわけです。
しかし、国政の場をいただいて三年たちました。やはりなぜこんなにも官が事実を隠すのかなという印象は、私はゆがめない事実として持っております。だから、どう出してもらうか、よくじっと考えてみると、やはり官が守ろうとする部分については本当に出さない、これは本当に残念でならないわけでございます。だから、特にこの行政改革等は国民の前に陳列をする、そしてすべての情報を開示するとおのずと結論は、渡辺大臣、出るんでないか、そのように思えてならないわけでございます。
そして、先ほど申し上げましたこの労働保険料の問題、これは、この十九年四月より保険料も見直されました。保険料が、下げておるわけでございます。しかし、今のこのだぶつきを見ると、多少この失業保険部分というのは景気に影響をされることは事実でございますけれども、更なる減額というものができるんでないか、このように厚生労働大臣、思います。厚生労働大臣の官に切り込む姿は私は本当に尊敬をいたしておりまして、応援団になりたい、後ろから付いていきたい、こういう気持ちで舛添大を応援しておるわけでございまして、舛添大臣、ひとつ前向きな御発言をお願いいたしたい。
そして総理に、申し上げておるとおり、どうかひとつこのスリム化、行政改革を積極的に先頭に立ってお願いをいたしたい、その辺の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）
いろんな今委員がお挙げになった点について、効率化、そして無駄を省く、この視点は絶対にないといけないというふうに思っています。それがたとえ税金であれ、保険料であれ、その観点がないといけないといます。
さらに、それを超えて官と民の役割分担をどうするのかと、その原点に立ってしっかりと考えてみたい。つまり、やはりこれは国がやるべき、例えばセーフティーネット、国民の最後の命を守る、生活を守る、職業を守る、こういう点について、これまでは企業が、高度経済成長時代は企業がそういうセーフティーネットを提供していた、社宅であれ、福利厚生施設であれ。しかし、もはやこのグローバライゼーション、そして情報化、そしてこの企業の形の流動化、働き方の流動化、価値観の流動化、こううことに伴いまして、それができなくなった。しかし、最後はだれが守るか。これは政府、中央、地方を問わず政府の仕事だと思います。
ただ、その中で、じかにやるのか、そして、例えば昔でいうと公社公団、今、独法、こういう形でやるのか。そこにおいて、天下りの問題があったり、この特別会計の問題があったりする。しかし、税金でやらないで独法でやることは、一つの事業としてやったときに収入は上がる。その収入をどういう形で組み込むか。すべてが特別会計は悪いことばかりではありません。
そういうことを議論しながら、そしてメスを振るうところはメスを振るい、場合によっては大なたを振るうということは必要だと思いますので、そういう思いで、総理自ら改革はきちんとやるんだということをおっしゃっておられます。その指示の下に必要な改革を行う、しかし長期的にはやはり官と民の役割分担ということについて国民的な議論を巻き起こす、そういう今のこの委員の御発言は、その起爆剤になり得るものとして極めて高く評価をしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）
独立行政法人の整理合理化、今進行している最中でございますけれども、これは、元々各省庁でやらなければいけない仕事を独立行政法人のような形にして今まで運営してきたわけであって、じゃその仕事がく要らないものかどうかということは、これはよく実情を見て、そしてまた将来展望して、その必要性を判断しなければいけないということがございます。
しかし、そうやって各省庁の仕事をしている間に余計なことまで始めちゃったというのが、先ほど来委員が御指摘のことでございまして、こういう余計なことをしてしまう。その余計なことは、もちろんこれはもう問題あるんですけれども、どうしてそうなっちゃうのかということもやっぱり考えていかなければいけないと思いますね。その根源にあるものは何かということは考えなければいけない。
そういうふうな観点から、今、行革担当大臣が鋭意この整理について今折衝をしているというところでございまして、このことについては成果を上げなければいけない。そして、本当に必要なものは、これは残すこともあり得ます。しかし、そうでないものは民営化する。また、余計なことをしている部分は、これは削ってもらうとか、それからまた、例えば給与の問題とか、天下りと言われるようなそういうことが激しいところ、また、その結果随契が増えてしまうような、そういうようなところについて厳しく審査をしていかなければいけない。
そういうことをすることによって、本当に真に必要なものだけは残すけれども、しかしそれ以外は全部いろいろな形に変わってもらう。そして、政府の仕事ではない、そういうような形をつくっていかなければいけないと思っております。
○中村博彦君
もちろん官民役割分担、そして民が分担するべきものは民に分担させていただく。恣意的な制度づくりの中で官の権益にしないように、総理大臣も渡辺行革大臣もよろしく御指導願いたいと思います。
このペーパーを見ていただきたいんです。配っておられると思いますが、この自立と共生を目指す外国人政策でございます。（資料提示）
こんな団体が日本にあったかと思うような団体でございます。まず、御説明をさせていただきます。この外国人研修・技能実習制度という制度でございます。下の方でございます。先に御説明をさせていただきます。
これ見ていただいたらお分かりのとおり、本当にひどい制度がございます。そして、この財団には国費補助金として六億二千八百万円出ておる。そして、中国の送り出し機関からＪＩＴＣＯを経由して、そして第一次受入れ機関、第二次受入れ機関と、人が、研修生、実習生が動いてくるわけでございます。そして、これ何と、この第一次受入れ機関から毎月一人一万五千円から二万円前後が送り出し機関である中国の組合に管理費として提供される、こういう実態でございます。そして、その送り出し機関は、中卒を高卒、学歴偽装、就労偽装、戸籍偽装まで行われておるわけでございます。そして、このＪＩＴＣＯは保険を持ちまして、年二万円から四万円前後の保険料をいただいている、そして保険料からいただく収支は一億円に上ると、こういうような状況でございます。そして、これはもう警察庁でもお分かりのとおり、この法令違反者が。本当に労基が入れば、ひどい長時間労働、そして失踪事件にもつながり、本当にこういう、国の機関としてこういうものが存在するかということでございます。平成十八年の失踪者数でも千六百三十五人、そして法令違反数が千二百九件、こういような実態でございます。
そして、御存じのとおり、本人は一年目六万円、研修生として、そして、二年目、三年目、六万五千円、七万円程度の月収をいただいておりますけれども、あらゆる流れの中で、家賃を取られ、食費を取られて、自分の手取りは本当に少ないという実態がこの外国人研修・技能実習制度の研修生、実習生十六万人の実態でございます。多分、地方新聞で、この失踪事件、それからいろいろな傷害事件というものが出てきたことは、必ず報道で毎日一度ぐらいは出てくるという実態が、この実態でございます。
こういう実態をどのように考えられておるか、法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）
外国人の研修一年、技能実習二年という制度は、本来ならばすばらしい制度でございます。これは技術や技能の移転でございまして、最初の一年間の研修の方は今就労とはとらえていない、あとの二年間は実ですから、就労、雇用ということになるわけでありましょう。
これは我が国が国際貢献する上でもすばらしい制度なのでありますが、今、中村博彦先生御指摘のようなことが後を絶たないようでございまして、上半期だけで百六十六機関か何かが不正な行為をやったなということで厳しく我々は今追及しておるということでございまして、実際には労働基準法の違反、あるいは今の先生のお話に関連するかと思いますが、自分のところで引き受けて、引き受けたらそこでやらなくちゃいかぬわけですが、名義貸しで人だけよそに送ってしまうとか、あるいはパスポートをり上げて逃げられないようにするというんでしょうかね、そういうような例もある。
そういう意味で、とにかく非常に厳しくこれは当たっていかなければなりませんし、いずれこの制度の抜本的な見直しというものをしなければならないと考えております。
○中村博彦君
法務大臣も正に実態をよく御存じ、有り難いと思います。
本当に、今の日本は人口減少社会に入りました。もう御存じのように、労働人口が減少して、二〇三〇年には一千万人減という人口減少社会に入る。私は本当に日本経済に大きな減速が、人口減少、労働人口減少で加わるのでないかと、このように考えておるわけでございます。それを活性化させるためには、出生率と死亡率と国際移動が人口の推移の原点でございます。私は、ここで国際移動というものを考えるべきでないか。
今の実態も、ひどいながらも、中小企業の皆さんはＪＩＴＣＯを利用してでしか労働力を供給できない、だからこの制度でもと思いつつ泣き泣きＪＩＴＣＯを利用しておるのが実態だろうと、これは鳩山法務大臣もお認めいただけると思うんですね。だから、一刻も早くこの制度を変えていかなくちゃいけないと、このように考えるわけでございます。だから、私は、正に人材の鎖国から人材開国というものをここで全閣僚にお願いをいたしたいと、このように考えるわけでございます。
今、御存じのとおり、日本には外国人、ブラジル系日系人を始めとして二百八万人、外国人が生活しております。そして、御存じのとおり、生活者、地域住民としての十分な行政サービスが受けられていない。そして、御存じのとおり、所在情報を迅速かつ正確に把握することは極めて困難であり、混合世帯を把握する統一的な方向性が示されておりません。
今、全国には、外国人が多く住まわれておられる都市で全国集住都市会議というのがつくられております。その皆さんは、正に外国人の皆さんに対する住民サービス、生活支援ができないために悲鳴が上がっておるわけでございます。二十一年の通常国会を前倒ししてでも早急に在留管理の一元化、住民基本台帳を参考に外国人住民の台帳制度を創設すべきときが来たんでないか、このように思います。
総務大臣、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）
お答えを申し上げます。
今、先生の方からお話ございましたとおり、この外国人の在留に関します情報をこれを正確に把握をすると、そして総合的に管理をしていくということは、そうした外国人の皆さん方の本国での生活にとっても大変有益なことでございますので、これまでこうしたことに向けましていろいろと私ども検討を進めてまいりました。そして、今年の六月に閣議決定をしておりますけれども、その中で、今お話ございました適法な在留外国人の台帳制度に改編をする、そしてそのための法律を二十一年の通常国会まに提出をすると、ここまで閣議決定で決めてございます。そうしたことを受けまして、今内閣官房の方に調整をしていただきながら、私どもとそれから法務省が緊密に連携をしてその細部を詰めております。
これは御承知のとおり、市町村の方の意見を十分聴く必要がございます、登録を今市町村の方に行っていますので。したがいまして、今後、市町村の意見も十分踏まえながら制度案の作成を進めていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）
委員長、いいですか。
○委員長（小川敏夫君）
鳩山法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）
今のお話のとおりですが、したがって、今先生がおっしゃった在留の一元的な管理という意味でいえば、在留カードという形に変えようと、今は外国人登録証というものを持ち歩いているわけでございます。私家内も結婚前はハーフでしたから、オーストラリア国籍で外国人登録証を持ち歩く、これ常に持っていなくちゃいけない。しかし、その発行元は、法定受託事務でしょうか、これは市町村ということになっていますね。ですから、これはやっぱり日本国の入管、法務省の発行するカード、これは元化すると。その市町村の皆さんにそれぞれの住んでおられる外国人にサービスを提供していただく分はその台帳で行うと、こういうことで制度を改めるわけなんで、法律改正も要れば予算も要りますので、野党の皆さんもどうぞよろしくお願い申し上げます。
○中村博彦君
ひとつ前倒しでお願いをいたしたいと思います。
今申し上げましたように、この外国人問題は大きく国内を、大きな揺るがしが起こっておるわけでございます。私は、そういう意味で在留管理一元化と同時に、ここに示させていただいておりますように、国際共生支援庁、横断的な組織というものが絶対に必要になってくると思います。各省庁に分かれて未解決部分が多くなっています。それをやはり総合的、横断的に定住促進、外国人受入れ、難民、留学生の推進等、多文化共生の教育、文化、生活支援などを担う国際共生支援庁を是非つくっていただきい。
それと同時に、外国人の集住都市、そこを中心としてやはり、御存じのように、現在日系ブラジル人にしましても児童生徒が七万人もいらっしゃる中で、二万二千人が、日本語が分からぬというような状況下でございます。やはり、そういう中で福田総理の共生、自立でございますゆえに、早急に企業と国が折半してでも外国人寺子屋、日本語学習、日本文化の学習、それと、先ほどもございましたけれども、職業訓練学校を創設をすると、そういう準備に入っていただくようお願いをいたしたい、このよう思います。
総務大臣、総理、御意見はどうでございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）
今お話ございましたような、この外国人が大変多くなってまいりますと、例えばその御本人のみならず、御家族ですとか御子弟の皆さん方に日本語の教室を開催をしたり、こういったものを多くは地方公共団が今展開をしているわけでございまして、私もそうした経験ございますんですけれども、今これだけ外国人の皆さん方の数が多くなってまいりますと、こうした外国人住民施策というのは一部の公共団体というよりは正に全国的な課題としてとらえていかなければならないと、こういうことになますので、総務省の方で多文化共生の推進に関する研究会というものを開催をいたしまして、そこで考え方を取りまとめをいたしまして、実際に実施をいたします公共団体の方にこういった施策を推進する際の指針を示しまして、そして計画の策定を依頼をいたしたところでございます。
今後も、実際の担い手は多くが公共団体によって取り組まれる場合も多いのでございますので、そうしたことをしっかりと支援をしていきたいということでございます。
それから、あともう一つ併せて国際共生支援庁といったようなことでお話ございました。組織の関係についてもお話がございました。
これは、行政組織の改廃等、これもまた総務省の方で担当しているわけでございますが、こうした行政組織の設置については、行政改革の観点からもやはりそうしたことについては慎重に検討する必要があると、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、現在の各省庁でいろいろな施策を行っておりますので、そうした省庁の連携を図りながら、総務省としても、あるいは会議がございますので、そういったところを通じて政府全体としてもこの外国人施策に取り組んでいきたいと、このように考ております。
○中村博彦君
前向きの御検討、ありがとうございます。
先ほどの外国人研修・技能実習制度、ＪＩＴＣＯの実態に戻りますけれども、しかしながら、このＪＩＴＣＯの果たしてきた役割、労働力、そういう部分については本当に一刻も早く、鳩山大臣が申し上げさせてもらいましたように、一刻も早く大改革をしてつくり直さなくてはいけないんでないか。
私は、国際技術移転、名ばかりの国際技術移転から国内人材確保型へ変えていく。もちろん、国際技術移転の一部分は各国にニーズがあるかと思います。そういう部分と、私たちのこの一生懸命頑張る企業に応援できる外国人材については国内人材確保型として制度は残す。そして、当然これだけの大きな問題、社会問題を惹起せしめておるわけですから、第三者監察機関をどうつくっていくかだろうと思うんです。今までＪＩＴＣＯがその不正、不当については利益団体同士でございますからチェックはでないという甘さがございました。だから、当然出直すときは第三者監察機関が是非必要だと、こういうことでございます。
どちらにしても、今のＪＩＴＣＯはすべて廃止をする動きの中で御検討を願いたい。米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は、こんな制度が日本に残っておるのか、これは正に強制労働でないか、ここまでマーク・レーゴン氏が指摘をしておるわけでございまして、この国際的信頼を取り返すためにどうするのか、大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）
米国国務省が本年六月に発表した二〇〇七年人身取引報告書の中で、外国人研修制度において研修生が強制労働の状況に置かれている可能性があるので、日本政府が実態の調査に一層努力すべきである旨を指摘ているわけでございます。
外国人研修・技能実習制度の下で、これまで民間レベルでの国際間の技術移転を行ってきているわけでありますが、一方で、研修生の受入れ機関の一部では研修手当の不払や所定時間外労働をさせるといったような制度の趣旨を逸脱した不適正な事例も生じているのは委員が御指摘のとおりでございます。政府としては、こうした不適正事例の排除に努めるとともに、制度の見直しについても検討していくこととしております。先ほど法務大臣もそのように述べておられたとおりでありますが。
このような我が国政府の方針については、米国に対しても本年七月に御指摘の米国担当者の訪日時に説明を行ったところであり、また今後も米国の理解を得られるよう必要な説明を行っていく所存でございます。
○中村博彦君
そして、総理がおっしゃられておりますように、このアジアとの共生、私は、今、ＯＤＡ事業の一環として日本センターがございます。それから、国際交流基金による国際文化交流事業がございます。こういうのを統合してジャパンカルチャーセンターをアジア各国につくられたらどうか。
また、ベトナム人看護師養成支援事業がございます。今、休止中でございますけれども、アオザイという機関誌がございますけれども、アオザイという機関誌では本当に有り難いという形で褒めたたえられておるわけでございまして、この二つの事業をインドネシア、フィリピン等アジア共生のために是非、国際貢献事業として展開をお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
これ時間がございませんので飛ばしていただきますが、そして、今大きな問題として起こってございますのが、難民問題でございます。
一九八一年、国連の難民条約加入をいたしております。日本は、難民受入れは六年、三十四人、先進国に比べて極端に少のうございます。ベトナム、インドシナ三国から例外的な措置で入ってきたことがございますけれども、どうかひとつ難民問題につきましても恒常的な受入れ、第三国定住導入を早急に展開していただきたい。
それと同時に、先ほども申し上げましたように、中国へ行ったりして大変企業がいろいろな苦悩の中にございます。私はそういう意味で、日本国内に外国人就労特区を創設する、そして優秀な専門労働者を入れて、そしてそこで日本の良さと外国人の良さを合体した形で産業を興していく、企業を起こしていくという制度をつくるべきでないか、このように考えておるわけでございます。
また、看護職、介護職、ＥＰＡ交渉でございますけれども、小泉内閣のときに対フィリピン、安倍総理のときに対インドネシアとの協定ができ上がっております。この流れを加速をさしていただきたいし、十分な対応をお願いいたしたいと思います。
そのようなすべての問題をひとつ外務大臣、そしてこのＥＰＡ協定やこの流れを、総理、ひとつ力を入れていただくことを是非お願いしたいので、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）
先ほど御指摘ありましたジャパンカルチャーセンターの点について、それとＮＰＯ、ＪＦＢネットワーク協同組合が立ち上げたベトナム人看護師養成支援事業の点について私から答えさせていただきます。
日本センターは、我が国の技術協力を得つつ、実践的な民間人材の育成を目的とした東南アジアや中央アジアなどの被援助国の事業であります。これに対して国際交流基金が行う国際文化交流事業は、我が国に対する諸外国の理解を深めることを目的としており、両者の事業は性質を異にするものであります。一方で、既に各国の日本センターには国際交流基金の日本語教育専門家が派遣されているなど、両者の連携は可能な範囲で進んでいるものと承知をしております。
委員御指摘のベトナム人看護師養成支援事業は、ベトナム保健省が派遣する看護留学生を日本において民間レベルで直接支援、育成するものと承知をしております。他方、ＯＤＡを活用した技術協力として、ある程度実務経験を積んだ看護師から病院における看護部長などの看護分野における指導的人材まで幅広く受け入れ、我が国の看護技術を習得させるＪＩＣＡ研修事業があるわけであります。政府としては、こうした技術協力を通じて途上国の医療の向上に貢献しているところでございます。
取りあえず、この二点について私から答えさせていただきました。
○内閣総理大臣（福田康夫君）
先ほど来、外国人労働者の問題とか難民の問題とか御指摘ございまして、いろいろな御提案等がございました。傾聴に値するものもございましたので、また鋭意研究をさせていただきたいと思います。
日本・インドネシア経済連携協定によりまして、インドネシア人の看護師と介護福祉士の候補者となるような候補者の受入れというものが特例的に決まりました。これは大変、今後のことも考えて重要な意義を持つものと考えております。できるだけ速やかにこれが円滑かつ適正な受入れが実施できるよう必要な準備を進めていきたいと、こういうことでございます。まずはこの協定が国会で御承認をいただくということが前提になります。
○中村博彦君
最後に、建築確認審査の適正化の件でございますが、先ほどるる大臣から御説明をいただきましたけれども、私、一つポイントだけ申し上げておきたいと思いますのは、阪神大震災のときでも一番に建築が倒壊た問題点は何だったのか、これは設計施工の建物が多かったわけでございます。木村建設と平成設計一つ取っても、これは夫婦、究極の最低基準で余裕を持たせず荷重計算をやっておられるわけですよね。だから、私はやはり設計施工というところに問題があるんでないかと、その一体業者に。こをやはりもう少し突いていただきたいと、このように思います。
本当に前向きで検討をしていただいておりますけれども、やはり私はそういう部分を視点としてとらえていただいて、やはり実態分析というものをもう一度し直した形で今回の対応をお願いいたしたいと思います。最後に大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）
御提案を重く受け止めて検討させていただきます。
○中村博彦君
それじゃ、終わります。
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