○津村委員
　Ｊアラートについては、今のように、どういう場合に使われるのかということが非常にあいまいだということを一つの問題として指摘しておきたいと思いますけれども、一方で、整備が大変おくれているということも、大きく今回浮き彫りになったことかなと思います。
　昨年の当委員会で、四月の二十五日ですが、私の方からＪアラートの整備率を伺ったときには、有事情報の伝達については五十四市区町村、まだ三％しか整備されていないということでした。今回も、さまざまな報道では百ちょっとぐらいということで、余り進んでいないと思うんですけれども、直近の整備団体数と、それからちょっと別の角度ですが、整備している自治体が占める人口の比率というのは、全国民の人口に比べてどのぐらいの割合になるんでしょうか。

○中村大臣政務官
　お答え申し上げます。
　Ｊアラートにつきましては、平成二十一年の四月一日現在、市区町村で二百八十四団体がシステム導入をいたしておりますが、そのうち二百十一団体、すなわち一一・七％において、防災行政無線等により住民に直接音声で情報を伝達することが可能になっています。
　なお、直接音声で伝達可能な二十一団体の人口比率は一七・四％、約二千二百万人となっております。

○津村委員
　少し進んではいるんですけれども、まだまだという感じなんですが、今後の整備ペースについての評価、今後の見通しについて、よろしいですか、次の質問ですけれども、お願いします。

○中村大臣政務官
　先ほどの伝達可能な団体、二百十一団体でございまして、全国の比率は一七・四％でございました。
　このＪアラートは、有事情報などの、対処に時間的な余裕のない緊急情報を瞬時に住民に伝達する重要な手段であり、地方財政措置などにより整備を促進してきたところでございます。音声で伝達可能な団体数が二百十一にとどまっているなど、今後、一層整備を促進していく必要があろうかと考えています。鳩山大臣も答弁をいたしておりますように、早急に予算化をするべく、視野に入れて頑張らせていただきたい、こういうように考えております。
　また、現時点で、いつごろまでに、期限を明示することができないものかということでございますが、Ｊアラートの重要性を踏まえて、全市区町村での導入を視野に、今後とも、あらゆる機会をとらえて国として積極的に整備を進めてまいりたい、津村議員の同じ認識の中で進めていきたい、こういうように考えています。

○津村委員
　とても抽象的なんですけれども、国としては何ができるんですか。

○中村大臣政務官
　だから、Ｊアラートを、機械的な部分につきまして、早急に予算化も含めて対応をいたしたい。予算化も含めて、これが総務大臣政務官としては最大な発言でございますので、ぜひ御理解願いたいと思います。

○津村委員
　国が予算化するんですか。

○中村大臣政務官
　もちろん国が予算化をする、こういうことでございます。

○津村委員　はい、わかりました。