参議院議員　中村ひろひこ　公式ウェブサイト

小学生の頃から志した政治、代表質問という場を与えていただいたことに感謝の心をもって臨み、生活保護制度改革、社会保障費の自然増への切り込み、世代間格差の是正、医療・介護分野における制度・規制の大改革、グローバル戦略、などの必要性について野田総理の見解と決意を質しました。

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平成24年1月30日（月）13：00より

中村博彦が代表質問に臨みます！

第180回通常国会において、中村博彦が自由民主党を代表し、野田総理大臣らの政府四演説に対する「代表質問」を行います。NHK総合「国会中継」にて放映される予定ですので、ぜひご覧ください。


1/9 ミャンマーテイン・セイン大統領	1/11 ラオスソムサワート副首相	1/13 タイキティラット副首相

参議院ODA調査団として二之湯智議員（自民党）、石橋通宏議員（民主党）、松田公太議員（みんなの党）、山下芳生議員（共産党）とともに、1月7日（土）〜15日（日）の日程でミャンマー、ラオス、タイを歴訪しました。
ミャンマーのテイン・セイン大統領、ラオスのソムサワート副首相、タイのキティラット副首相ら各国の政府要人と貴重な意見交換ができ、また数々のODA案件を視察してきました。

■徳島新聞(平成24年1月20日掲載)

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EPAによる介護看護人材の受け入れに関して、制度の不備を再三国会にて訴えるとともに、介護福祉議員連盟（森喜朗会長・中村博彦事務局長）を通しての国家戦略会議への働きかけを必死で行ってきました。粘り強く周辺に理解を促し、説得に努めてきた結果、国家戦略会議は平成23年10月28日の第一回会議以来、議論を重ね、12月15日の第五回会議で示された「日本再生の基本戦略」に大きな成果が盛り込まれました。危機からの克服とゼロからの挑戦と副題された基本戦略の「経済連携の推進と世界の成長力の取り込み」の項目において、

ポイント制の早期実施による高度人材受け入れ推進
EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者受け入れの仕組みの改善＊

が掲げられたのです。

＊国家戦略担当大臣の下に設置された「人の移動に関する検討グループ」による「経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れ等についての基本的な方針」

母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用
看護師・介護福祉士国家試験の出題範囲の適正化
介護福祉士国家試験の複数回受験機会の提供
介護福祉士候補者の定員配置基準換算の見直しについて

速やかな実現に向け、引き続き事務当局への説明、働きかけを行ってまいります。

ＥＰＡにおける外国人介護福祉士候補者の人員配置基準について議論
介護福祉議員連盟　平成23年12月8日

日・韓・中老人福祉施設代表者懇談会にて(H23.12.10)

老いるアジアの高齢者福祉
日・韓・中がリーダーとなって

公益社団法人全国老人福祉施設協議会と韓国の韓国老人福祉中央会の連携のもと、日韓両国の老人福祉における相互交流と協力を目指して、ソウルで開催された第1回日韓国際交流セミナーにお招きをいただきました。

「重症と認知症ケア事例発表」とのテーマで12月9日に開催されたセミナーでは、韓国側から老人施設の現場からの事例発表、日本サイドからは日本における介護保険制度や、認知症ケアへの取り組みが紹介されました。認知症ケアにおける薬の用い方などについて熱心な質疑応答が交わされ、関心の高さがうかがわれました。

韓国では日本の介護保険制度にあたる老人長期療養保険制度が‘08 年7 月施行。日本の介護保険制度をベンチマークとしての8年遅れのスタートですが、医療保険との一元化が図られており、我が国が参考とする点も多々あると感じました。

韓国・老人長期療養保険制度

韓国保健福祉部の所管団体である国民健康保険公団が保険者となり、運営に当たっていることから、中央集権的な構造であり、地方自治体の役割は弱く、財政負担もない。国庫負担が20％、被保険者は健康保険加入者である点が我が国と異なる。
介護度は3段階であり、給付は在宅給付、施設給付に加え、特別現金給付がある。保険料は健康保険料額の6、55％、自己負担は施設20％、在宅15％。

翌10日には、中国の代表を交えての日・韓・中代表者懇談会が開催され、今後3ヶ国の交流を継続的に図っていくこととし、来年は中国において国際交流セミナーを開催することが約されました。

健康で自立して幸せな高齢期を送ることはすべての民族の願いです。老いるアジアにあって、日本、韓国、中国がアジアのリーダーとして、制度に向かって現場の声をあげながら、尊厳あるケアをつくっていくため、このセミナーが開催されたことはおおいに歓迎したく、またさらに交流、連携を深めていきたいものです。

韓国の外国人労働者受け入れの現状

韓国でも日本と同様に少子高齢化が急速に進展しています。現在11.1％の高齢化率は、’50年には32.8％と予測されており、政府は将来的な人口減少と労働力不足を見越し、外国人労働者受け入れをすすめています。

韓国では、優秀な人材受け入れ拡大のために、評価表に基づくポイント制の居住資格付与制度が実施されており、一定の条件を満たす場合には3年後には永住資格への変更申請も可能とするなど、人材の国内定着のために、資格取得用件の緩和が図られています。単純技能労働者については、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、スリランカを中心に、アジア15ヶ国から受け入れており、‘10年12月31日現在513,621人。介護職はこの範疇に含まれます。日本では喀痰吸引や経管栄養が介護福祉士の職務範囲に認められるなど、専門性の向上が図られようとしています。韓国でも同じ方向にすすむことが望ましい一方で、日本では、看護・介護人材受け入れに国家試験の問題、人員配置上の問題等が懸案となっています。この連携により、両国の制度が現実に即したよりよい方向へと進展をみるよう、関係機関と足並みをそろえ、力を尽くしてまいりたい考えです。

韓国経済の現状

‘08年の金融危機から回復しつつある韓国経済は、製造業の生産、設備投資や輸出の好調により、’10年には6.2%のGDP成長率を記録。貿易依存度（GDPに対する輸出入の割合）は87.9％と、日本の26.7％と比べてもはるかに高い貿易立国です。

貿易は順調に推移、2010年の輸出額は過去最高約412億ドルの貿易黒字。
近年の急速な貿易拡大により、中国が一番の貿易相手国。対日赤字は360億ドル。輸出先は中南米、中東へと多角化。
現政権下ではFTAを最も重要な通商政策と位置づけ、急速に推進。今年EUとの間で暫定発効、またアメリカとも批准済みであり、‘12下半期までに中国・インド・ロシア・オーストラリア・カナダ・メキシコとの推進を掲げている。
一時中断していた日韓EPAは交渉再開に向けて動き出している。
ウォン安、物価上昇、インフレ傾向にあり、青年層（15〜29歳）の失業率は8%と高い。

参議院厚生労働委員会にて(H23.10.27)

参議院厚生労働委員会にて、自民党筆頭理事となってはじめての質問に臨み、社会保障と税の一体改革について、小宮山洋子厚生労働大臣、辻康弘副大臣らに質しました。中村博彦は、一般会計の3割を超える社会保障予算の財源捻出は限界にあると指摘。■70歳〜74歳の医療費自己負担金1割分への予算措置■基礎年金の国庫負担率維持■社会保障費の自然増への対応■社会保障分野への規制緩和の必要性■基礎年金と最低賃金、生活保護の整合性■生活保護における医療扶助と貧困ビジネス■認知症への取り組みなどについて、小宮山大臣らの見解を問い、社会保障分野にも存在するムダをなくし、規制を緩和し、変わりゆく時代に応える制度設計を行うべきと促しました。

以下は、その質疑概要です。

中村ひろひこは、平成23年10月20日に召集された第179回国会（臨時国会）において、参議院厚生労働委員会で、その運営・審議に大きな役割を担う自民党筆頭理事に選任されました。衆・参ねじれ国会の主戦場である参議院、来年の介護報酬改定を前に、野党第一党の筆頭理事としての責任にしっかり応えてまいります。委員長を努めさせていただいていた政府開発援助等に関する特別委員会、ならびに国家基本政策委員会にも委員としての任をいただいています。
また、自由民主党人事では幹事長を補佐する副幹事長（総括補佐・人事担当併任）に選任されましたことをご報告申し上げ、ますますのご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成23年10月20日（木）

キン･アウン･ミン上院議長(中央)と(H23.10.20)

10月18日から21日までの日程で、自民党日本・ミャンマー友好議員連盟のメンバーとしてミャンマーを訪問しました。

トゥラ･シュエ･マン下院議長と(H23.10.19)

ミャンマーは親日国ですが、日本政府は、2003年に軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏を拘束して以来、政府開発援助（ODA）を大幅に削減し、医療、教育などに限定してきました。しかし今年3月に軍政から民政に移行したミャンマーでは、テイン・セイン大統領のもと、国際社会への本格復帰を目指し、スー・チー氏との対話を進めるなど、内政の民主化と外交の多元化、経済の開放に舵を切っています。
この前向きの変化に応え、両国の経済関係を強化していくために、上・下院議長や国家計画経済開発大臣、工業大臣らと会談。ODA特別委員長として、ミャンマーの総発電量の約25％を賄う「バルーチャン第二水力発電所」の補修と「日本・ミャンマー人材開発センター」建設計画の再開を表明しました。
「バルーチャン第二水力発電所」は第一期のみ実施され、2003年のスー・チー氏拘束を受け、第二期以降が取りやめになっていたものであり、「日本・ミャンマー人材開発センター」は2007年の無償案件として実施予定が、僧侶のデモ弾圧を受け、支援の更なる絞り込みにより中止となっていたものです。工事再開のために調査団を派遣するとともに、インフラ整備や市場化経済に対応するための人材育成への協力も約してきました。

現政権は6000人超の服役囚の恩赦・釈放に踏み切っていますが、このうち政治犯は200人強とみられ、スー・チー氏とともに88年の民主化運動を主導した主要政治犯などいまだ多くが拘束されたままです。しかし、5000万の人口と豊富な天然資源を擁し、市場としても投資先としても成長力のあるミャンマーは、我が国にとって大切な国です。経済協力の再開は重要であり、民主化の行方を見守りながら、経済協力政策協議をスタートさせ、ミャンマーを「準国内市場」として、民間投資や人材交流を促していくことが求められます。