H19　中村ひろひこ国会質疑抜粋 　 12/10 ■参議院決算委員会 　事業所の不正・不当事件に関する判断基準について すべての無駄を洗い出し、情報をガラス張りに！ 　今、渡辺行革担当大臣がすすめている独立行政法人の改革にエールを送るとともに、年金や雇用保険料の無駄遣いと同じく、介護保険料にも地域包括センターという天下り公務員のための無駄な中間経費があることを挙げ、独法のみならず、行政の無駄遣いを広く徹底的に洗い出す必要があると指摘。また国民へのさらなる情報開示がすすむことを要望しました。 　 自立と共生をめざす幅広い外国人政策を提案！ 　外国人研修・技能実習制度の問題点を追求。創設当初の国際技術移転型から、国内人材確保方へシフトさせる「外国人専門労働者育成制度」を提案。同時に、自立と強制をめざす外国人政策として、 ■在留外国人の住民基本台帳制度創設／■国際共生支援庁の設置／■国際文化共生センター／■職業訓練学校や外国人寺子屋の設置／■外国人就労特区の創設等 を提案。フィリピン・インドネシアEPAによる看護・介護人の受け入れ促進を要望しました。 10/30 ■政調、社会保障制度調査会　介護委員会 　事業所の不正・不当事件に関する判断基準について コムスンの問題は介護保険の信頼を無くしたという点においては、本当に厳しく処罰しなければならない。だから基本としてはやはり厳しく罰する。しかし、罪と罰のバランスをとることをお願いしたい。それから不正・不当の件については、どうしてもいままでの判断基準というのは明確ではなかったので、判断基準を明確にしていただきたい。 　 6/18 ■参議院厚生労働委員会 　｢年金三法案」について（参考人質疑） 日本年金機構、非公務員型。理事長としてのガバナンスが発揮できるか。政府参考人では呼べない理事長がどれだけの責任をもって日本年金機構を管理運営できるのか。また、アウトソーシングや職員の採用に関して第三者機関が行うと言われているが、その第三者機関は本当に責任をもった動きというものができるのかどうか。 　 5/31 ■参議院厚生労働委員会 　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議朗読 　 5/23 ■党社会保障制度調査会　介護委員会 　「療養病床の転換支援策」について １． 医療区分１、２のおよそ30％が介護保険制度でカバーする人となる ２． 重度要介護者を在宅で世話するのは大変難しい ３． 療養病床の受け皿として｢従来型の老健、特養でいいのか ４． 特養ホームの医務室を再評価していく時期である ５． 介護難民、医療難民をつくることは政治の責任で行うべきである 　 5/15 ■党外国人労働者等特別委員会 　「外国人研修制度」について 研修・技能実習制度について、本当に技術移転できているか。今のシステムが時代にあっているかどうかの吟味を。 　 ■党雇用生活調査会 　「研修・技能実習制度」について 研修制度は適正化しなくてはならない。長時間・低賃金等たいへん問題も多い。同一労働・同一賃金の前提にたった制度を設けていかねば。時代の流れのなかで制度疲労がきている。国際貢献の中の技能移転になっているのかどうか、もう一度洗い直さねばならない。 　 4/26 ■参議院厚生労働委員会 　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議を朗読 　 4/25 ■参議院厚生労働委員会 　「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」について（参考人質疑） １． 介護福祉士の資質向上のための共通試験導入が求められているが、その対価として業務独占や介護保険制度中の加算を介護福祉士で担わせていこうという提案がなされなかったのはなぜか。 ２． 多額のお金を投資し、資格を取得しても夢も希望もなくしていくような介護現場をつくっていく責任をどのように考えているか。 ３． 社会福祉士は難関を突破しながらも年収四百万未満が56％を占め、介護保険制度改正で地域包括センターにおける配置が規定されるまで法的位置づけがなかったのはどうしてか。 　 3/28 ■政調 社会保障制度調査会介護委員会 　「療養病床の転換の当面の対策について」 １． ハードの条件を下げることによってサービス低下にならないように、また、経過措置を長くとらないように。 ２． 重度化対応の一番大きな問題は、看護職の人材確保が難しい。現在潜在看護師は55万人。この人達をどうやって現場に戻ってきてもらうための施策を講じ、5年後10年後を見据えた看護体制を作っていただきたい。 ３． 重度化が進む中、介護職の医療行為をどのように規制緩和していくのか検討いただきたい。 　 2/22 ■参議院　政府開発援助等に関する特別委員会 　「政府開発援助等に関する調査 　（成長と経済統合を続ける東アジアと我が国ODAの今後の在り方に関する件）」 ＯＤＡ予算の使われ方というのは本当に重要であり、我が国の国民感情、また当事国での国民感情、それと同時に隣接国家の国民感情、この三位一体的な感情というものを配慮しなくてはいけないというように感じた。 　 ページの