23

ラオス

ビエンチャンにて（1/11~12）

＜会談概要＞ソムサワート副首相2

ソムサワート副首相：
2度目の訪問を歓迎するとともに、貴国政府による支援に感謝する。両国の協力関係の深さと、支援がいかに効率的に使われているか現状を見ていただきたい。
中村：
再びお目にかかれたことを嬉しく思う。日本の大震災への支援に感謝。また、ラオスにおける洪水被害に対しお見舞い申し上げるとともに、ラオスの人々の努力に敬意を表したい。円借款を活用した南部送電線計画については、無償のみでは限界があり、大きなプロジェクトはなし得ないとの認識の下、横田大使と円借款再開に向けて努力してきた。現在我が国は、ビエンチャン国際空港拡張計画、9号線整備計画等を実施しているが、人物交流、IT等、2015年の経済統合に向け、人材育成を図っていきたい。
副首相：
1970年に貴国より支援いただいたナムグムダムはラオスの発展に大きく役立った。JICAの協力で策定されたビエンチャン特別市の都市計画マスタープランもそのまま承認する方向だ。1986年以降、ラオス政府は市場経済を導入しており、ラオスにあった制度と考えている。政治体制についてはラオスの独自性である一党体制を維持する所存だ。深い交流があった日本共産党はもとより与野党を問わず、引き続き両国の友好関係を発展させていきたい。
中村：
2012年度予算では、ODA予算は十分とは言えないが、増額予定なので安心してほしい。横田大使ともプロジェクトを詰めつつ、無償と円借款をうまく組み合わせていただきたい。我々も努力する。

 

 

 

 

＜会談概要＞パンカム教育・スポーツ大臣22


中村：
トンシン政権の第7次国家社会経済開発5カ年計画の着実な推進に敬意を表する。ラオス国立大学工学部でIT産業人材育成プロジェクトを視察した。課題もあるが、科学技術分野での人材育成に貢献することを願う。行政改革にも人材育成が必要。義務教育のドロップアウト率が高いが、この分野の支援も考えねば。また幼児死亡率、妊産婦死亡率の改善など、保健福祉分野でも人材育成が重要だ。日本との人材交流、技術交流ができればと思う。教育は重要分野なので、引き続き支援するとともに、大臣の手腕に期待したい。
パンカム教育・スポーツ大臣：
日本からの幅広い支援、とりわけ人材育成に関しての多大な支援に感謝する。ラオスは2010年までにLDC(後発開発途上国)からの脱却、2015年までにMDGs（ミレニアム開発目標）達成を大きく掲げている。MDGs達成については　(1)すべての子どもが小学校を卒業する　(2)男女が平等に教育にアクセスできる　が目標。第7次国家社会経済開発計画の大目標は人材育成。高等教育へと軸足を移しながら教育改革をすすめている。教育分野では日本から長きにわたる学校建設、奨学金等の支援、青年海外協力隊やシニアボランティアによる技術協力、ラオス人材開発センター支援をいただいている。人材開発センター支援で修士号取得が可能になり高く評価している。大使館、JICAの協力で効率的に行われている。日本に留学した学生は帰国後、ライスの開発に役立っており、引き続き日本留学への支援をお願いしたい。また、日本とラオスは友好関係にありいたるところにODAの銘板を目にする。しかし、なぜ投資額は大きくないのか。
中村：
日本は海の国であるから、ラオスが内陸国であることがハンディなのではないか。このハンディを克服していただきたい。インドネシアやベトナムの事例を見ると、日本企業の単独進出は少ない。日本により開発された工業団地に投資が集中する。貴国でも円借款で工業団地等を建設すれば投資も増える。トンシン首相に、円借款再開に向け前向きな検討が進められているとお伝えいただきたい。3月までに首相の訪日の実現を期待する。

 

 

 


＜会談概要＞スカン・ビエンチャン特別市長23

スカン・ビエンチャン特別市長：
貴国の支援に感謝。日本のODAは、年間100億円規模であり、ビエンチャン特別市バス公社へも近く42台のクーラー付きバスが供与される。都市計画マスタープランについては、明日、当市にて承認の上、首相府に諮る予定だ。貴国からの対ラオス投資は、1500万米ドル（2010/11年度）規模。日頃から対ラオス支援の増進に向け、横田大使、当地JICA事務所にはお世話になっている。
中村：
貴重なお時間をいただき感謝。市内各所で我が国の国旗を目にし、改めて貴国の友人であることを認識した。まずは2015年のMDGs（ミレニアム開発目標）達成に向け、市長が牽引的な役割を担っておられることに敬意を表したい。現在日本では、無償、技協に加え、円借款の再開に向け、前向きに検討中だ。都市計画おいて、JICAのマスタープランが承認され、自然環境に配慮した計画に着手されることを嬉しく思う。有償・無償をうまく組み合わせつつ、横田大使とともに応援していきたい。11月の第9回ASEM首脳会議の主催に向け頑張ってほしい。
市長：
ご指摘の市中のODAマークは、両国友好の印である。さいたま市をはじめ自治体レベルでの協力もすすんでいる。今後は緑豊かで清潔かつ環境に配慮した発展の実現が課題。貴国のODAを最大限に活用してまいりたい。都市開発マスタープランは、ビエンチャン特別市の発展の基礎となるものだ。ビエンチャンで問題化している交通渋滞の解消にも、バス供与は助けとなる。
中村：
我が国は都市環状線のインフラ整備分野が得意、バンコク、マニラ、ジャカルタ等で都市地下鉄や高速道路などを支援してきた。貴市の人口は70万人から2030年には140万人に倍増する。交通戦略やIT化が重要であり、都市交通分野での人材育成にも協力していきたい。日本の技術を信頼してほしい。
市長：
貴国の公共交通の経験、技術を高く信頼している。2030年に向け、都市交通でもご協力頂きたく、協議を継続させたい。貧困世帯の生活向上や、インフラ整備は2013年には完成見込みであり、現在、2015年のMDGs達成に向け、保健及び教育で種々改善を図っている。
中村：
教育の充実が図られれば、貧困な生活状況が改善される。目標の達成に向け、市長の手腕を発揮してほしい。

 

 

 

 

■ODA案件視察
12
IT産業人材育成プロジェクト（技術協力）

ビエンチャンバス公社（無償資金協力）
12
母子保健病院（海外青年協力隊）
気象水文地質省／気象レーダー（無償資金協力）
ラオス商工会議所


(3/5)