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1.官僚主導から政治主導に・・・・透明で公正なルールづくり！
（民間活力の発揮を促す規制改革、多様な機会、開かれ公正な競争） |
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行政改革推進と天下り法人・団体・企業を総点検し、無駄支出を削減し、官の既得権益の一掃。
小さな行政、整理統合・民間開放による歳出削減（天下り先・５千公益法人等に、国は約13兆億円を支出）
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公務員改革断行、官優遇（天下り・渡り）の全廃。
定年制確立、「内閣人事・行政管理局」に省庁人事・任・研修・試験を移管し、「省益」弊害をなくす。
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「不透明な国の特別会計」をガラス張りに、そしてチェックし必要最低限にスリム化する。
・・・一般会計化・整理統廃合を推進し、剰余金を有効活用・・・
国家予算を上回る「公金」が、プールされ、増え続ける特別会計資産超過額[100円超（5年で2.5倍）]
を緊急景気対策や社会保障財源として活用し、消費税等の増税アップを抑える。
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地方分権改革は「二重行政の無駄をなくし、活力ある地方を創造」へ！
２次勧告（出先機関改革・義務付け枠づけ見直し）・３次勧告（税財政改革・行政体制の整備）実施で地方分権を推しめる。・・・霞ヶ関と族議員の抵抗、屈すれば自民党の終焉に！
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2.消費税議論の前に、国民視点で社会保障制度の仕組みを変える！
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「基礎年金は税で、15年の加入期間で支給」の改革を行ない、安心の社会保障制度を確立し、年金一元化（厚生年金・国民年金・共済年金等）「年金は国民に等しく」を実現する。
無年金者を無くし、生活保護より額の基礎年金（満額）月6.6万円を8.3万円に
生活保護費の不正受給をなくし、本当に必要な人（低年金高齢者や障害者）への給付の仕組みをつくる。
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景気対策・雇用創出は、施設入所待機者45万人の解消策で！
１兆円の剰余金で施設整備、要介護認定者のサービス受給権を守る。
在宅偏重路線を施設路線に舵を切り「老老介護・認認介護・護離職」をなくす。
閣議決定の２０２５年、小規模多機能型60万人（20人×３万か所）は、報酬高で保険料高騰、家内介護で雇用創出はできず。
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真の“障害者の自立”を図る「障害者自立支援法」改正を！
費用負担を応益負担を応能負担に、就労支援・所得保障（工賃アップ）施策の充実を図る。
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3.雇用をつくる！仕組みを変える！
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正規・非正規職員の均等処遇（同一労働・同一賃金等）の確立、非正規職員の雇用・健康・厚生
年金保険加入の義務化を実施し、雇用の安定化を図る。
高すぎる給与・低すぎる給与の是正策を取り、格差是正を図る。
非正規労働者等の職業訓練の助成・拡充、短期雇用保険等のセーフティネットの充実を図る。
（競争に取り残された人を支え、再び挑戦できるシステムを構築と雇用・就労の多様化を推進する。）
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情報は国民に等しく だからこそ 責任は国民に！ |
